人気業者特集
クラウドクレジットのすべて
  • 金利10%以上のファンド多数
  • 初心者に優しい最低投資額 10,000円
  • 為替ヘッジで過去には利回り28%にも!

投資収益シミュレーション

投資額(10,000円~)を入力すると
運用後の収益額が表示されます

投資予定額
利回り 12.9%
運用期間 13か月
収益

算出例:【ロシアルーブル建て】
マイクロローン事業者ファンド11号

税金を知ると資産運用が捗る!投資に不可欠な節税の知識とは?

税金を知ると資産運用が捗る!投資に不可欠な節税の知識とは?

他の先進国の人々と比べ、日本人は特にお金に対するリテラシーが低いと言われています。お金に対してはどこかネガティブなイメージを持っている人が多く、お金を稼ぐのは卑しい行為だ、とまで考える人すらいるくらいです。

しかし、お金というのは単なる「道具」に過ぎません。物と物とを直接交換するのはとても無駄が多いため、共通の「基準」であるお金という概念を開発しそれを物理的に取り扱う事を可能にしたもの、それがお金であってそれ以上の意味は存在しないのです。

日本人の場合、税金に対しては意識も知識も低いと言わざるを得ません。会社員は給料は源泉徴収されていますしやる事といったら年末調整くらい。その年末調整の意味も正確には把握していない人が多いのです。

今回は、資産運用に関する税金について全般的に解説していきます。税金というのは必ず納めなければならないものですが、知識がある人とそうでない人との間には大きな「損得」が生まれてしまうのです。

投資にかかる基本的な税金とは

投資で儲かると当然のことながら税金が発生します。収入に対して税金が発生するのは普通のお給料と同じですよね。事業者などは商売をしているだけで(利益がなくても)税金が発生するので大変だと思いますが…。ともかく、儲かったらその額に基づいた納税を行わなければならないのが国民の義務です。

それではまず、様々な投資商品における税の違いについて勉強していきましょう。一言投資と言ってもいろいろな種類があります。基礎的な部分は共通しているのですが、商品ごとに微妙な違いがありますので頭がぐちゃぐちゃにならないよう気をつけましょうね。

税金の基礎知識

まず税金には「分離課税」と「総合課税」というカテゴリーがあることを理解して下さい。分離課税というのは特定の取引から発生する税金のことで、その他の所得からは「分離して計算する」ために分離課税と呼ばれています。

分離課税は更に申告分離課税と源泉分離課税に分けられます。この二つはあくまでも納税方式が違うだけで、源泉分離課税の場合は源泉徴収。申告分離課税の場合は確定申告しなければならない、という点が異なります。

一方、総合課税となる対象は全て合算されて税金が計算されます。2ヶ所以上の事業所から給料をもらった場合、それぞれで源泉徴収されますが年末の確定申告では合算された収入として最終的な税額が確定されますよね。

投資に関する税金は基本的には分離課税となるものが多くなります。所得の取扱としては「譲渡所得」や「雑所得」、「配当所得」となるケースが多いですね。このあたりもそれぞれの投資商品ごとに後ほど解説していきましょう。

株式に掛かる税金

それではまず、国内株式の売買に関する税金についてです。買った株式が値上がりし、それを売却することによって差額分の利益を得た場合、これは申告分離課税として20%の税額が課されます。この時、「特定口座源泉徴収あり」で取引をしていた場合は既に源泉徴収されているので申告の義務は発生しません。ただ、「特定口座源泉徴収なし」や「一般口座」もしくは「複数口座」で取引していた場合は確定申告の必要があります

一方、海外の株式を売買した場合、売却益に関しては申告分離課税の20%となり基本的に国内株式の場合と同じです。ただ、配当金に関しては、まず当該国にて源泉徴収税が発生し、更にその後の配当金に対しても日本国内で再び課税されることになります。この点については国内株式よりも不利な点として覚えておかなくてはなりません。

投資信託に掛かる税金

投資信託には株式をタイプと公募公社債のみで運用される二つのタイプがありますが、税金に関する取扱は同様となっています。投資信託に関する利益の種類としては、「売却益」・「解約益」・「償還差益」・「分配金」の四種類があり、このうち分配金以外については譲渡所得として20%の申告分離課税となります。分配金については同じく20%の課税率ですが源泉分離課税となるので申告は不要です。

債券に掛かる税金

債券については利付債と割引債によって若干税法が異なるので注意しましょう。利付債というのは償還されるまでの間、特定の決められた期日に利息を受取ることのできる債券のことをいい、クーポン債などとも呼ばれます。

割引債は利息を受取ることはできませんが、その分購入金額が割引されている債券です。

利付債は利子が源泉もしくは申告分離課税となり、償還差益や売却益は申告分離課税となります。割引債は償還差益・売却益が申告分離課税となります。

FXに掛かる税金

FXに関する利益としては、本質的利益である為替差益と、金利差から得られるスワップポイントの二種類がありますが、FXには特定口座の仕組みがないため基本的に確定申告が必要となります。

店頭取引でFXトレードを行っている場合は、日経225先物やオプションとの損益通算が可能となりますのでいずれかに損失が出ている場合は忘れることなく合算し、税金を圧縮するよう努めましょう。

クラウドファンディングにかかる税金は?

それでは続いてクラウドファンディングに関する税金について解説していきましょう。最近では融資型と呼ばれるクラウドファンディング(ソーシャルレンディングとも)がかなりのブームとなっており、参加者のほとんど全員が利益をあげているような状況です。

ソーシャルレンディングは前述した様々な投資商品とは違い、本質的な価値の値上がりや分配金というものが無い代わりに、融資したお金の利息が収益の全てとなります(利付債に少し似ています)。

ソーシャルレンディングはこれからどんどん参加する投資家が増えていくと考えられますし、今のうちにしっかりと税金について勉強しておいた方が良いでしょう。

クラウドファンディングの利益は雑所得扱い

クラウドファウンディング、特に人気の融資型の場合はほとんどのケースで利益は「雑所得」扱いとなります。これは匿名組合方式で融資が実行されるためで、受け取った利益(分配金)は総合課税の対象となります。

実際にはクラウドファウンディング会社から支払われる時点で源泉徴収されているわけですが、トータルでの利益が20万円以上の場合は確定申告の義務がありますし、税金が一部戻ってくる可能性もありますから忘れないようにしましょう。クラウドファウンディングはほとんどの作業(融資先の審査から納税まで)をクラウドファウンディング会社に丸投げできるため初心者でもとてもとっつきやすいのが特徴と言えるでしょう。

今後の税制の変更に要注意!

ただし、税制というのは頻繁に変更される点には注意が必要です。これまで投資に関する税制は毎年のように変更があり、その度に投資家は翻弄され続けてきました。今後クラウドファウンディングはどんどん市場が拡大すると見込まれています。すると「取れるところから取る」「取りやすいところから取る」と考えるのが政治家であり財務省です。投資家にとってあからさまに不利な税制とならないことを祈るとともに、変更があった場合はすぐに対応できるよう情報収集を怠らないようにしましょう。

あなたにもできる節税対策とは

節税対策という企業や個人事業主のようですが、実は投資家もその収益を確定申告する際、一緒に経費も申告することで節税することができるのです。もちろん何でもかんでも経費にできるわけではありませんが、経費にできるものをスルーしてしまえばその分だけモロに税金が高くなってしまうわけですから注意が必要です。基本的に修正申告というのはよほど正当な理由がない限り受け付けてもらえませんからね。

経費を申告する

最も一般的な投資に関する経費は「手数料」ですね。これは絶対に忘れてはいけません。また、取引に使ったパソコンやスマホなど、IT機器もその金額の半分程度は経費算入できると考えられています。もし、IT機器を投資にのみ使用しているのであれば全額算入可能なのですが、さすがにそういう人はあまりいませんよね…。

その他、資料代や印刷代、セミナー代なども経費になりますから必ず領収書をとっておきましょう。

とりあえず、使えそうな領収書は全てとっておこう! 申告時に改めて分別すればヨシ!

領収書が無い場合は?

最近のようにネットを通じてのクレジットカード払いで備品等を購入した場合は領収書が発行されない場合もあります。その場合、販売店にお願いするかもしくはクレジットカードの明細をとっておきましょう。領収書がなくてもきちんと支払いをしたことを明示できるものがあれば大丈夫です。これは銀行振り込みをした際の通帳の控えも同様です。

その他、ちょっと趣向は代わりますがふるさと納税も最近では節税対策として人気ですね。どうせ払うなら御礼品をもらった方が得だというわけで、全国の市町村が地方創生も兼ねていろいろな特産品をPRしています。興味のある人は調べてみると良いでしょう。

人気のふるさと納税品はすぐに品切れに! 随時情報を集めてお得に使おう!

節税対策の注意点 脱税とは違う

節税と脱税は確かに紙一重な部分はあります。ですから、実際に税務調査を受けると査察官から「否認」されることも珍しくありません。

ただの否認であればあくまでも見解の相違ですし犯罪性も無いわけですが、これが悪質な脱税行為と認定されてしまうと大事です。節税対策はあくまでも節度を持って。ルールの範囲内で適切に処理することが大切なのです。

個人にも税務調査は来る!

税務調査は個人にもやってきます。特にたくさん稼いでいる個人投資家のところは数年に一度は必ずやってくると思っていた方がよいでしょう。

税務調査が入る場合は1週間程前に税務署から連絡がありますからきちんと過去5年分の取引に関する全ての資料を準備しておかなくてはいけません。適切に処理されていれば何も困ることはありませんから、とにかく資料に不備がないように。無くした物がある場合は早めに準備しておかなくてはいけません。

日頃の整理整頓が大切! いつでも税務調査を受け言えられる備えが大切!

他人名義で口座を運用するなど、悪質な行為と認定された場合は重加算税等を課される場合もあります。節税はあくまでも適法ですが脱税は犯罪行為です。基本的には節税とは「認められるべき経費を申告する」ことしかできないと考えておいてください。

もし、投資が本格的に軌道に乗り始めた場合は事業として登録することによって個人よりも幅広い経費算入を行うこともできます。その場合は自分に対する「給与」や、オフィス(自宅を兼ねていてもOK)等も経費扱いにできますから、大規模に投資家として活躍したいという人は将来的に考慮に入れてもよいのではないでしょうか。

前月の口座開設数ランキング

国内業者比較

人気クラウドファンディング業者ランキング

1位 クラウドクレジット

迷ったらまずはここに口座開設!担保付きファンドも多く、最高水準のリターンが望めます!

平均利回り前月応募数注目度
2位1位1位
業者詳細はこちら
無料口座開設

2位 ラッキーバンク

新規ファンドはすぐに即完!抜群の安定感で利回りを得たい方は必ず口座開設しておきたい業者です。

平均利回り前月応募数注目度
5位3位2位
業者詳細はこちら
無料口座開設

3位 オーナーズブック

国内不動産に特化した業者。運営元の知識やノウハウが豊富なため、手堅い運用ができると人気。

平均利回り前月応募数注目度
15位2位3位
業者詳細はこちら
無料口座開設

自分のスタイルにあった業者を選ぼう