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ソーシャルレンディングに続々新規参入|キャンペーンやボーナス拡大か

ソーシャルレンディングに続々新規参入|キャンペーンやボーナス拡大か

匿名組合を組成することで、個人が資金の貸し手となることのできるソーシャルレンディング(投資型クラウドファンディング)。 投資ですので無論リスクはありますが、着実にインカムゲインを積み上げる事ができるので、兼業として投資を行っている方向けの金融商品だと思います。

株や投資信託など毎日の値動きのある投資商品では、ついついその値動きを追ってしまい、本業が手に付かない・・・なんてことになれば本末転倒。投資型クラウドファンディングなら、案件を選んで投資をすれば、毎日の値動きはありませんし、利金は定期的に振り込まれます。

日本での投資型クラウドファンディングは、2008年にmaneo社が初のサービスを開始して始まりました。それ以来、この業界は特に近年、盛り上がりを見せていると言えるのではないでしょうか。

投資型クラウドファンディングの業者数

投資型クラウドファンディングの盛り上がりは、新規業者の登場した数に良く表れています。

 
  • 2008年:1社(maneo)
  • 2009年:1社(AQUSH)
  • 2011年:1社(SBI SL)
  •  
  • 2013年:2社(クラウドクレジット、クラウドバンク)
  • 2014年:2社(オーナーズブック、ラッキーバンク)
  • 2015年:4社(スマートエクイティ、LCレンディング、ガイアファンディング、トラストレンディング)
  • 2016年:9社(J.LENDING、クラウドリース、みんなのクレジット、TATERUファンディング、スマートレンド、アメリカンファンディング、グリーンインフラレンディング、クラウドリアルティ、さくらソーシャルレンディング)
  • 2017年:1社(キャッシュフローファイナンス)

2008年に1社から始まったソーシャルレンディング業者は、今では21社を数えるまでになりました。今年もこの後続々と新規業者の登場が予想されます。

投資案件の条件が有利になっている

新規業社の立ち上げにより、投資家にとっては有利な条件が増えています。

もちろん、昨年購入型クラウドファンディングのCAMPFIREが手数料を5%に大幅値下げしたように、手数料削減の価格競争が起こり得る、ということも1つのメリットですが、キャンペーンや記念ファンドにもその恩恵は現れます。

新規参入サービスの戦術

 

最近になって数多く登場した「新規参入」の業者は、もちろん信頼性や実績の上で古参の業者に匹敵する事はできません。ということは、新規にクラウドファンディングのサービスを開始しようとする業者は、古参の業者と差別化できる何らかの特徴を持たなければならない、ということになります。

 

その戦術とは、例えば古参の業者よりも高い利回り、キャンペーンファンド(オープン記念や)と名付けた通常よりも条件の良い案件の提示、はたまた*万円以上投資した人にキャッシュバックを行うなど、様々なものがあります。

 

こういったやり方に引きずられるようにして、古参業者も案件の利回りを上げたり記念案件を出したりしています。結果として、投資型クラウドファンディング業界の投資条件は、当初の頃よりも投資家に有利な状況になっているように思えます。

有利な条件の例1

 

一例として、投資型クラウドファンディング最大手の「maneo社」は、私が投資を始めた頃に提示される利率は5%台が多かったように記憶しています。

 

ところが現在では、maneoのWebサイトを覗くと分かるのですが、提示されている利率のうち5%というのは最低線で、実効利率は6~7%のものが大半です。過去のファンドを眺めてもらえば分かるように、年利8~9%などという高金利の案件も決して珍しくはありません。

 この間に世間ではゼロ金利政策が長年続き、そしてついにマイナス金利が導入されました。世の中の金利が低下する一方で、投資型クラウドファンディングの世界では平均金利が上昇するという、逆の出来事が起きていたのです。

有利な条件の例2

 また別の例として、2016年に登場した「みんなのクレジット社」。東京メトロ車内に広告を出すほど知名度向上に力を入れている業者で、投資型クラウドファンディング業者の中で投資総額30億円を最短で達成しました。

 サービスの開始から30億円到達までの期間は、実に9ヶ月。これだけ短期間に投資を集められた理由は、ずばりキャッシュバックにあります。 

キャッシュバックとは、投資すると毎月(業者によって異なる)振り込まれる利金とは別に、一定金額を投資することで一括してもらえるボーナスのようなものです。最近の例では、35万円を投資すると3万円のキャッシュバックが受けられる、という案件がありました。

 

クラウドファンディングの利金は通常、雑所得として扱われますが、キャッシュバックは一時所得として扱われます。雑所得は年間20万円以上だと確定申告の義務が発生しますが、一時所得はこれとは関係無く、年間50万円までは非課税です。つまり、同じ利金をもらうのであれば、一部を一時所得として受け取ることで節税ができるのです。

投資型クラウドファンディングでは、複数の業者が出てきた事で競争が起き始めており、初期に比べて投資条件が良くなっている。

クラウドファンディングの今後について

ここからは、今の市場拡大傾向を見て、今後どんな方向に進んでいくのかを考えていきます。

もちろん詐欺を働く業者の混入など、不安な点やリスクも考えるべきでしょう。

サービス提供事業者の安全性は?

 

一方で、数多くの業者が参入し、急激に市場が拡大することによる懸念もあります。その代表的なものは、「クラウドファンディング業者の信頼性は大丈夫なのか?」というものでしょう。

 

高利率で運用すると謳って資金を集め、その実は運用を行うことなく集めた資金で分派金や払戻金を払い、自転車操業を繰り返す投資詐欺。過去には安愚楽牧場やMRIインターナショナルが起こした投資詐欺の手法です。

 普通預金の金利が年0.001%の時代に、年利5%払いますから投資しませんか、なんて話が来たら、普通は詐欺を疑いますよね。クラウドファンディングも詐欺の一種ではないのか、という懸念が生まれるのは、自然な事だと思います。実際は色々な理由があって銀行が貸してくれない、だから年利5%でも借りたいというニーズがあるからこそ、投資型クラウドファンディングはビジネスモデルとして成立しています。

 

最近良く聞くようになったクラウドファンディングに関する不安視のニュースは、業界が拡大し、投資家たちに認知され始めた裏返しとも取れます。おそらく今後、業界のさらなる拡大に応じて、クラウドファンディングに対する意見は(肯定的なものにしろ、否定的なものにしろ)より多く聞かれるでしょうし、監視の目も厳しくなるでしょう。

証券取引等監視委員会の検査

 

事実、昨年末から今年初めにかけて、3社のクラウドファンディング業者に対して証券取引等監視委員会の検査が入りました。

 

これは何らかの通報を受けての検査なのか、それとも登録金融業者に対する定期検査なのかは分かりません。

実際に金融庁に尋ねてみたところ、何らかの処分が下された場合はプレスリリースで発表されるが、「処分が無いこと」については発表されないし、検査を受けてからどれだけの期間で処分が決まるのかも発表されないとの回答をいただきました。

 

過去には別のクラウドファンディング事業者が、分別管理の甘さなどを指摘され、6ヶ月の新規案件募集停止処分を受けた事もあります(なお、その事業者は管理体制を改善して新規募集を再開しており、今では安定した投資先となっています。もちろん、私の投資した元本は毀損しませんでした)。

 

自分の投資している先に金融庁検査が入った、などというニュースは耳を塞ぎたくなりますが、それは逆に言えば金融庁がしっかりと監視を行ってくれているということです。その検査を受けて業界全体がより健全になり、投資詐欺のような事が起きない業界になる事を期待します。

1.投資型クラウドファンディングにはきちんとした投資スキームがある。少なくとも、投資詐欺ではない。

2.「金融庁の検査が入った」事は、その業者が何か法律違反をした事とイコールではない。金融庁の検査は、問題があって入る検査と、定例検査がある。

投資型クラウドファンディングの見通し

ここからの具体的な見通しは以下です。あくまでも個人目線ですが、大きくは外れないはずです。

今後の業界はどこへ?

 

今の投資型クラウドファンディングは、全業者の融資金額を総計しても1,000億円程度。1700兆円とも言われる家計資産残高の1/10,000にも満たない業界です。この業界の世界的な走りである米国のLendingClub(累計投資額2兆円以上)とは、比べるまでもない小さな業界に過ぎません。

しかし、この金融商品の「毎日の値動きがない」「投資先を選んで入金したら、基本はほったらかし」「一定の間隔で利金が支払われる」という特徴は、私を含めた多くの日本人に「刺さる」ものだと思います。ここ最近のFinTech(情報技術+金融サービス)の流れにも乗り、今後の投資型クラウドファンディング業界はさらに拡大していくでしょう。

 

そうなると、急成長する業界の常として、次は「安定的な成長」というステージを目指す動きが出てくる事になると予想します。

本格的な「淘汰」が起きるのはいつか

最初に述べましたように、この業界はまさに今が伸び盛り。それはつまり、どんな姿で落ち着くのかが定まっていないということでもあります。その一つの証拠として、「投資型クラウドファンディングの業界では、まだ業者の淘汰は(ほとんど)起きていない」というものがあります。

 *正確には、古株に数えられる業者の一つが、開店休業状態ではありますが。

 

20を超える業者がサービスを開始しましたが、その大半はここ数年のうちに開業したものです。まだまだ発展途上なこの業界では、本格的な競争は起きていないと見るべきです。

 

本格的な競争が起きた時、その時には業者のサービスが比較にさらされることになります。その中で体力の劣る業者、よりよいサービスを提供できなかった業者は、別の業者に吸収される形になるか、あるいは全ての案件の償還を待ってサービスを終了するところも出てくるかもしれません。

無論願わくは、その淘汰が「業者の破産」というハードランディングではなく、「他業者との合併」というソフトランディングである事ですね。

投資型クラウドファンディングの見通しは明るい。次のステージには、健全な競争の結果としての淘汰が必要では?

やっぱり、クラウドファンディングは

 

繰り返しになりますが、投資型クラウドファンディングはまだ伸び盛りで不安定な業界です。それゆえに投資家にも業者にも大きなチャンスが眠っている、面白い業界分野だと思います。なにしろ、かつては銀行や機関投資家だけが独占していた分野へのアクセスを、小口の一般投資家も参加できるようにしたという、FinTechが生んだ世界で初めての金融商品なのです。

 

今後の業界の発展とともに健全な競争が起こり、その先には今よりももっと安定した業界の姿があり、投資家と業者がWin-Winの関係を築けるような時期が来る事を期待して、これからも応援していきたいと思います。

 

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