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利回りだけで判断は危険?本物と怪しい商品の決定的な違い

利回りだけで判断は危険?本物と怪しい商品の決定的な違い

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様々なクラウドファンディング運営会社の公式サイトを覗いてみると、こんなにもたくさんの種類の商品があるものなのかと感心させられます。どんな事業者を対象としているのかも様々ですし、リスクや利回りに関しても千差万別。本当にどれに投資しようか迷ってしまいますよね。

ただ、たくさんの商品の中にも実はほんの少しだけ怪しい商品が混じりこんでいるものなのです。今回は失敗する可能性の高い商品の判断方法を中心に解説していきたいと思います。実は優良業者も極稀に怪しい商品を取り扱っていることがあるんですよ。

中小の無名クラウドファンディング運営会社は危険がいっぱい

まず、疑ってかかるべき可能性が高いのは中小の無名クラウドファンディング運営会社で取り扱われている商品ですね。決して中小の運営会社が全て怪しいというわけではないのですが、可能性的には危険が多いと言わざるを得ませんね。

中小のクラウドファンディング運営会社ではどうしても投資家を急いで集め、口座開設数を増やし、投資額をどんどん稼ぐ必要があります。

投資額を稼ぐためには利回りを大きくして見た目を派手にしなければならないわけですが、利回りとリスクは比例関係にありますから片方を大きくすればもう片方も必然的に大きくなるわけです。パッと見、利回りが大きいのにリスクが明確でない商品というのは怪しいと考えて間違いありません。

調達者の側に立って考えてみよう

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また、調達者側にしても審査の厳しい大手の運営会社ではなかなか資金の募集を呼びかけてはもらえません。そこで、審査の甘い中小業者を利用することになるわけです。怪しい調達者と中小の運営会社は利害関係が一致してしまっているわけですね。

最低限ここだけはチェック!商品内容の確認ポイント

それではもっと具体的にクラウドファンディングの商品内容のどんな部分についてチェックしていけば怪しい商品を避けることができるのかを考えてみましょう。

怪しい商品といってもなかなか簡単には見抜かせてくれません。そこで肝心なのは、怪しいか怪しくないかのギリギリを突くのではなく、ちょっとでも怪しいと感じたらサッサと別の商品に目を向ける、という姿勢ですね。ギリギリボーダーライン上の商品にこだわっても時間の無駄というわけです。

不動産型は具体的な立地情報などがある?

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最もシェアの大きい不動産事業に対する融資商品については、どれくらい情報が開示されているかが鍵になります。先程も述べた通り、調達者にとって不利な情報、かつ公開しなくても違反にはならない情報というのは伏せられている事も多いのです。

初心者の方は表示されている内容には目が向きますが、「何が表示されていないのか」についてはなかなか気づかないので要注意です。不動産型の場合は立地や商業施設であれば集客力などについてしっかりと展望が示されているかが重要となります。

これらの説明が曖昧な商品というのは怪しい匂いがほんのりとですが漂っていると考えるべきですね。

中小企業融資ローンは実績を確認

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中小企業に対する支援・融資ローンファンドは過去に同様のファンドの実績があるかどうかを確認します。つまり「〜号」と書かれていなければ要警戒という事です。中小企業は形成状態のブレが上下に激しいためややリスクが高くなります。ですから少しでも実績が多くない限りは投資対象としない方が賢明でしょう。

逆に、実績がある商品はそれだけ安心できる、というメリットとも表裏一体ですね。

エコ関連事業は長期投資は危険?

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エコ関連事業については資金の運用期間をよく確認してください。エコ関連事業の場合、中には数年以上に渡って返済が行われる事もあるのですが、このようなエネルギー価格相場に返済が左右される商品についてはあまり長期で投資しない方が良いのです。

エネルギー関連の新しい技術が開発されたり等すると、一気に買取価格が暴落してデフォルトに至る可能性も否定はできません。いわゆる「怪しい」というのとはちょっと素性が違いますが、警戒対象であることに変わりはありません。

クラウドファンディング運営会社にとっても誤算だった?

日本のクラウドファンディング運営会社にとってやや誤算だった過去といえば個人間の融資(ソーシャルレンディングですね)において、不景気の波をモロにかぶってしまい焦げ付き案件が多発してしまった件でしょう。

数年前、日本では消費者金融からの借り入れに対して「総量規制」という制度が作られました。これにより、専業主婦や低所得者のキャッシングが非常に難しくなり、その資金ニーズを一部ソーシャルレンディングが受け持つような流れになったのですが、運営会社としては思った以上に滞納や返済不能に陥る債務者が多かったということのようです。

SBIソーシャルレンディングの場合はすぐに廃止に

大手クラウドファンディング運営会社のSBIソーシャルレンディングですが、以前は個人間融資の仲介もしていましたが、現在では廃止されています。これは上記で説明した通り焦げ付き案件が多発してしまったためですが、投資家サイドに迷惑が掛かる前にあっさり廃止してしまう思い切りの良さとスピーディーさは流石だと思いますね。何かトラブルが起きた時に責任逃れや損失の押し付けをしない姿勢は評価に値すると思います。

個人間融資は難しい!要注意!

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結論として、個人間融資の商品は難易度が高く、怪しいとは言いませんがリスクが相当大きいという認識は持って頂きたいと思います。個人間の商品は上記のSBIの例もあるようなどちらかというと規模は縮小傾向にあります。

しかし、元々のクラウドファンディングが生まれた原点は「資金を集めにくい人が金融機関の力を借りずにお金を調達する」事にあるわけですから完全には無くならないでしょうし、無くす必要もないと思います。ただ、リスクは大きいので高金利の確保と投入額の管理だけは怠らないように、という事ですね。

購入型クラウドファンディングの場合の注意点

購入型クラウドファンディングは運営会社も資金調達社もピンからキリまで。規制が緩いが故に融資型等と比べて無法状態となっています。もちろん全てが怪しい商品というわけではなく、むしろきちんとしたプロジェクト管理がなされているケースの方が圧倒的に多いのですが、「100%商品が手に入る」と思っていると痛い目に遭ってしまうのです。

プロジェクトの進行具合こそが重要

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まず確認すべきは現時点でプロジェクトがどの程度まで進んでいるかです。プロジェクトの過去の歴史をしっかりチェックし、まるで思いつきのように最近生まれたプロジェクトではないことを確認します。そして、あと開発までどのようなハードルが残されているのか。可能な限り調べ、そして質問してみましょう。

海外業者を利用する場合は覚悟が必要

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怪しい商品の巣窟といえば海外業者の運営するクラウドファンディングですね。海外は本当に当たり外れが激しく、素晴らしいアイテムが手に入る可能性がある一方で詐欺同然の調達者もかなり多いのです。

ギャンブルとまではいきませんが、とにかく海外の購入型クラウドファンディングを利用する際は覚悟を持って臨みましょう。トラブルに遭ってもお金を取り戻すことは極めて難しいと考えておいてください。なんとも不条理な気もしますが、この緩さが魅力だと考える人も多いようです…。

購入型は夢やロマンはありますよね。

まるでドラえもんのポケットの中から出てきたような近未来的で斬新なアイテム。それが他人に先駆けて手に入る可能性があるわけですからクラウドファンディングのサイトをはしごしながら見て回るだけでも楽しいものです。

しかし、緊張感は失ってはいけません。夢はなかなか手に入らないからこそ夢なのです。今後日本でも海外サイトで多発しているようなトラブルが頻発しないとも限りません。

だんだん市場が拡大してくると泡沫業者は消えてなるものかとばかりにかなり際どい手口に出ることも十分考えられます。緩すぎる規制の上で、本来ならば審査に通らないようなプロジェクトが堂々とお金を集めるような状況も起こりかねないのです。

これからクラウドファンディングでトラブルに遭わないために

それでは最後に、今後各種クラウドファンディングサービスでトラブルに遭わないために必要なことをまとめてみましょう。

まず、案件の利回りや完成予定の商品を盲目的に信じないようにするべきですね。利回りというのは内在するリスクと正比例する関係にあります。利回りを大きく見せ、同時にリスクを小さく見せる行為はある意味調達者側からすれば当然なのですが、それを中立的な第三者(というか本来は投資家寄りであるべき)クラウドファンディング運営会社が行ってしまってはモラルが崩壊してしまいます。

必要とすべきは運営会社と投資商品の両方をきちんと見定めるべきであるとはこれまで当記事でも繰り返し述べてきた通りなのですが、特にお金のやり取りが重要となる融資型クラウドファンディングの場合は初見の運営会社で一発目から大きな出資は行わないようにすべきです。

投資型クラウドファンディングでのトラブルを先読み

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また、今後は投資型クラウドファンディングが急速に広がると思いますが、投資型の場合は出資先企業の素性ができるだけ明らかになっている事が大切です。投資型商品では長期的に株券を保有することになるわけですから投資対象が特定できる状況となっていなければ話になりません。「このような事業を行っている匿名企業です」では投資できるわけがないのです。

ですから、投資型クラウドファンディングでは絶対に出資先の情報について妥協しないように。まだまだ投資型は黎明期であり過渡期ですから、今の時点で曖昧な暗黙のルールを運営会社や調達先企業に対して許さないようにしましょう。

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