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過去の失敗事例から学べ!絶対に投資してはいけない商品の傾向

過去の失敗事例から学べ!絶対に投資してはいけない商品の傾向

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ソーシャルレンディングは高利回り、かつほとんど投資家元本毀損を起こしていないことから人気を集めつつある投資商品です。

しかし過去に目を向ければデフォルトを多出していた時期もあります。デフォルトとは、約束された通りに、利子の支払い・元本の返還が行われないことですが、それらの失敗に着目し、慎重に投資するべき商品傾向について解説します!

事業向け案件における損失はほとんどなし

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ソーシャルレンディングは融資を事業者に向けて行なう案件が現在主流です。

投資元本毀損をほとんど起こしていないのも、投資家からの人気を集めているのも、すべて事業者向け案件です。事業計画にもとづき、融資目的が定められ、担保が設定されることも多い案件は投資家に安定した配当を与えて来ました。

高利回り、低リスク。これがソーシャルレンディングが成長している最大の理由といえるでしょう。

しかし安定した利益を配当するインカムゲイン主体の投資商品は、株式、投資信託、FXなどのキャピタルゲイン主体の投資に比べてまだまだ小規模です。さらに成長していけるかは、運営会社がこの体制をいかに維持していけるかにかかっているといえるでしょう。

今では黒歴史となった黎明期の個人向け案件

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しかし国内ソーシャルレンディングにはその黎明期に個人(消費者)を融資対象としていた時期があり、これらのいずれも頓挫したことは、現在触れる人も少なく、黒歴史扱いとなっています。

maneo、AQUSH、SBIソーシャルレンディングは海外の例に倣い、個人から個人(P2P)へのお金の流れを作るべく、それぞれ特色のある、個人向けローンファンドを販売しました。しかしそのいずれもデフォルトが多発、もしくは融資が行き詰まりました。

結果、投資家に十分な投資案件を供給することができなくなり、個人向けローンは扱いがとりやめられる事態となりました。

もちろんそれらに投資して損失を被った投資家も多数存在します。

ただし個人向けローンファンドの規模は、maneoが非開示(数億から十数億円?)、AQUSHが約8億6千万円、SBIソーシャルレンディングが約7千800万円(うちデフォルトが約550万円)と、現在の規模(年間数百億円)と比べると、非常に小規模なものです。

早々と個人向け案件に見切りをつけて軸足を転換し、事業者向け案件に切り替えたmaneoとSBIソーシャルレンディングは現在も業界規模1位、2位で成長を続けています。

 

なぜ個人向けローンファンドはデフォルトが多発したか?

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理由としては大きく2つが挙げられます。

1 投資家の与信評価に便利なシステムが日本にはなかった

2 運営会社に個人の与信審査を行なう能力が備わってなかった

まず1についてですが、たとえばアメリカにおいては「クレジットスコア」というものあり、個人の与信評価として幅広く用いられています。与信評価とは、その人にきちんと返済能力があるかどうかの評価なのですが、日本にはその評価制度があることはあるのですが貧弱なものです。

2についてですが、1の与信評価システムが当てにならない以上、しっかりとした案件を投資家に供給でできるかは、運営会社の審査能力が肝になります。しかしソーシャルレンディングの運営会社はベンチャーであり、従来型ノンバンクが持つ、個人向け融資の経験と知識が不足していました。

実際に詐欺的な案件を投資家に提出してしまうこともありました。債務者のお金を返そうという意識が希薄だったり、デフォルトが同時多発したりしたのです。

 

1、2に加えて、消費者向けの案件はその資金の使いみちはローンの乗り換え、引っ越し資金などがメインでした。

事業者向け融資と異なり、個人向けローンが「お金を生み出す目的」では無いことも、融資対象として要注意だったのです。更に加えるならば無担保融資が基本であり、そのことも投資家元本の保全性が十分でなかった理由として挙げられるでしょう。

個人向けローンファンドも復活の兆しが

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ソーシャルレンディングにおいて、現状はほぼ100%事業者向け案件ですが、各社が特色を出そうと様々な案件を開発中のなかで、個人向けローンファンドも再び復活の兆しを見せ始めています。

・SBIソーシャルレンディング

SBIソーシャルレンディングはカンボジア実習生向けの融資ローンファンドを計画中です。来日して企業で就労し、技能を学ぶカンボジア人実習生に融資を行い、7~10%ほどのリターンの商品を計画しているとのことです。

・みんなのクレジット

個人向けに人工知能を用いた独自の審査を行い、融資を行なうことを計画中です。融資資金は投資家にローンファンドとして販売されることになると思いますが、詳細は不明です。実際に2017年9月の開始を予定中です。

融資対象が個人だからといって、過去の個人向けローンファンドと同じ轍を踏むことになるとはかぎりません。

ですから「個人向けローンファンドは危険だ!」という主張はここではしません。視点を広く持って個人、事業者向け融資にこだわらず、どのようなポイントに着目すれば、損失を被ることを避けられるのかを検討してみたいと思います。

投資してはいけない投資商品の傾向

①審査、回収体制が十分でない運営会社の商品に投資してはいけない

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個人向けローンファンドが頓挫したのは、個人が融資対象ではなかったためではなく、あくまで審査能力が整ってなかったためです。

融資先が個人、事業者に関わらず、運営会社の審査体制がザルでは融資資金の回収は望めません。

ソーシャルレンディングにおいては金融庁の指導により、融資先の情報開示は規制されています。そのため投資家が案件をよく調べ、投資してよいかの判断を行なうことが、株式投資などと比べて難しくなっています。

つまり、運営会社をよく調査する、セミナーに参加するなどの方法で審査体制が信頼できるか。また融資先からの返済が滞ったら即時に取り立ての体制に移れるかをよく見極めましょう。

信用できる運営会社の商品以外に、リターンの高さにつられて投資することは、とても危険です。

SBIソーシャルレンディングとみんなのクレジットの個人向けローンファンドでは、いかに融資先個人の審査を行えるか、その実効性をよく注目する必要があるでしょう。

②融資先が不明瞭な商品に安易に投資してはいけない

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先に説明したmaneo、AQUSH、SBIソーシャルレンディングの個人ローンファンドは融資先が不明瞭であり、また不特定多数というものもありました。このことが投資家資金の返済責任がどこにあるかが不明瞭になり、デフォルトの拡大に繋がった可能性は否定できません。

現在の事業性融資でも、貸出先の情報をどれだけ開示しているかは運営会社により大きく異なります。デフォルトが起きたときの責任追及も考えて、融資先情報はある程度明確にしている案件に投資したほうがよいでしょう。

なお、クラウドクレジットにおいては不特定多数の消費者が貸出先である案件を取り扱っていますが、投資元本割れはほとんど起こしていません。

これは多数の個人が対象であり、その何割かがデフォルトしても十分なリターンを最初から計算して設定しているからです。何割がデフォルトするかは過去のデーターから割り出しており、大きく下振れしない限り投資家へのリターンは約束されるようになっています。

しかしクラウドクレジット以外の運営会社が扱う事業者案件では貸出先が少数(2社ということが多い)であるため、1社でも事業が失敗してしまうと、それがすぐに投資家元本割れへと繋がってしまうので要注意です。このような場合は担保価値で保全を図れるかが、ポイントになります。

③担保価値が不十分、また情報が不明瞭な商品に投資してはいけない

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たとえ事業が失敗しても、その損失をカバーしてくれるのが担保の魅力です。

しかしその担保価値は十分なものであるかについては、よく確認しておきましょう。担保の価値は融資資金に比べて十分なものでしょうか。また価値が十分だとしても、抵当権の順位はどうなっているかも確認しておきましょう。より高い順位の債権者の融資資金しかカバーできないようでは意味がありません。

 

この担保価値と順位の情報開示は徹底しているところと、不十分な運営会社の差があります。十分な情報開示を行っているところを選択した方が無難です。

 

担保は不動産が主流ですが、動産担保を設定している場合は要注意です。その動産担保をちゃんと換金できる能力を運営会社が有しているかが1番のポイントです。

また融資先企業が有する有価証券が担保である場合も要注意です。その有価証券がその融資先企業の株式や社債である場合、融資資金を返済できない企業のそれらにどれだけの価値があるかは、疑問符がつくことは、言うまでもありません。

担保がつかない代わりにリターンを高めている案件もあるので、それに投資して高リターンを狙うのも一つの手でしょう。しかし元本保全性を第一に考える場合は、担保価値、情報が不十分な案件に投資してはいけません。

④担保がつかない場合、それらをいかにカバーできるかが不明瞭な商品に投資してはいけない

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担保をつけない代わりに保全会社が、デフォルトが発生した場合にその損失を補填してくれる案件もあります。その保全会社が大手である場合は心強いですが、不明瞭な場合には慎重にしたほうがよいでしょう。

 

担保も保全会社もつきませんが、会社がその看板を挙げて販売する案件もまれにあります(maneoの虎など)。こうした上記の①~④の「いけない」はあまり当てはまりそうに無い案件がソーシャルレンディングにはたまにあることも気に留めておいてください。

最後に「いけない」とまではいえませんが、よく着目しておいたほうが良いポイントを挙げたいと思います。

⑤融資の使い道に着目しよう

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融資の使い道は様々ですが、事業性融資ならばその内容にある程度は触れられていることが多いです。クリーンエネルギー、アミューズメント(いわゆるパチンコ)、不動産開発などである場合は、その業界の動向に気を配ることは無駄ではないでしょう。

具体的な事業計画に触れられている場合から、ザクッとした内容にしか触れていないものまで運営会社により、かなり大きな違いがあります。

情報が詳細だからといってデフォルトしないというものではありません。しかし運営会社の真摯な姿勢を図る物差しになるとは言えそうです。

融資が個人向けである場合、その使いみちは消費がメインです。事業性融資のように、融資したお金によってお金が生み出されることが期待できません。そのお金を返せるかどうかは個人の素質とそれを審査する運営会社に託されることになります。特に投資に慎重になる必要があります。

新しい投資商品には慎重に

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上記①~⑤までは運営会社がいかに情報を開示しているかにかかっています。しかし本当に①から⑤までを詳細に公開している運営会社で投資するとなるとその数も、案件のリターンも限られるというのが実態です。

また現状はデフォルトがほとんど起きていない状況です。情報を開示している会社ほどデフォルト案件が発生する可能性が低いわけでは決してないのです。

ですから実際これまでは、リターンが高い案件にリスクを度外視していれば、デフォルト無しに高いリターンが得られているというのがソーシャルレンディングにおける現状です。

しかしこの状況はいつか破れ、案件がデフォルトするかどうか、元本を回収できるかを、投資家が慎重に見極めなければいけない「新常態」に移行する日も遠くないと思います。その日に備えて過去の個人向けローンファンドにおける事例から、デフォルトが多発するだろう案件の傾向を推測してみました。

投資家、運営会社ともにこの情報開示というポイントに着目することが必要でしょう。「新常態」でデフォルトがおきるようになっても、決定的なダメージを双方とも受けること無く、業界が安定的に成長できるポイントはその情報開示の部分に委ねられるでしょう。

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