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データが導くソーシャルレンディング市場規模の今後の展望と未来予想

データが導くソーシャルレンディング市場規模の今後の展望と未来予想

 

国内ソーシャルレンディングの市場規模は現在急成長をしています。しかしソーシャルレンディング市場はどのように成長するのか?その正確な予想までは容易ではありません。

しかしソーシャルレンディングにおける市場データも年々積み上がり、市場関係者、調査機関からの予想も出揃ってきました。

それらを元に2020年までのソーシャルレンディングの市場規模を大胆に予想していと思います。

2020年における市場規模は約4500億円を予想

ソーシャルレンディングの市場規模予測は2020年ごろまでの見通しが割と明確に出せそうです。

まずデータが比較的はっきりしている2012年から2016までの市場データを図1に示します

2012年から2016までの市場データ

図1 ソーシャルレンディング市場規模実績(2012~2016年) (ソーシャルレンディング赤裸々日記管理人 ファイアフェレット調査)
  • ① 各サービスが1年の間に投資家から集めた投資額(募集額)
  • ② その年が終わった時点でのサービス(運営会社)数

の変化を表しています。

①は矢野経済研究所において実施されているクラウドファンディング市場調査においても、「市場規模」として集計されています。また実際にいくらのお金の融資が行われ、事業に活かされたかを示すものであり、クラウドファンディングの社会影響力を測るのに最もふさわしい指標と言えます。

2012年に約40億円だった投資額は4年後の2016年には538億円と10倍以上に拡大しました。まさに急成長といえます。サービス数も3から21に増えました。

しかし世界のソーシャルレンディング市場は2015年において227億ドル(約2兆5千億円)と言われており、まだ日本は伸び代がありそうです。

2020年までの市場規模予想

図2 ソーシャルレンディング市場規模予想(2017~2020年)

2020年までは同様の伸びが続くと予想し、図2のような予想を立てました。

オリンピックが開催される2020年において、ソーシャルレンディングの市場規模は4千489億円、サービス数は56と予想します。

求め方は簡単です。2012年~2014年まで募集額は前年比2.0倍、2014~2016年までは同1.8倍という実績を挙げてきました。1.8倍の伸びが2018年まで継続し、その後2020年までは1.6倍まで縮まると予想しました。市場規模が拡大するにつれて金額ベースでの成長幅は大きくなっても、比率においては伸びにくくなると考えています。

サービス数の増加はさらにいい加減な予想を立てています。2015年から2016年にかけて9つ増えたので、2020年までも同様に9つずつ増えると予想しています。

これまでの実績を単純になぞって、将来に当てはめる予想方法は全く論理的ではありません。そこで上記の実績以外にも、市場規模拡大を大胆に予想する研究機関のデータ、市場関係者の思惑、ソーシャルレンディングの認知度が高まっていく理由などを様々に揃えました。

それらの傍証を積み重ねることにより、上記の大胆かつ順調なソーシャルレンディング市場規模の拡大予想に説得力を与えるべく努力する次第です。

実績のある2調査機関がともに市場規模拡大を予想

IT専門調査会社のIDC JAPANは2017年2月に国内のIT市場予測を発表し、その中でIT関連支出を2015年に30億円強、2017年に110億円、そして2020年には338億円まで拡大すると予想しました。2015年から2020年にかけて約11倍となります。

  >> ~ FinTech活用に向けたIT支出が急拡大 ~国内金融IT市場予測を発表(2017/2/1 IDC JAPAN)

同月にやはり市場調査、コンサルティング企業である矢野経済研究所は2021年度までのFinTech市場規模を発表しました。2015年度の実績を48億円としたうえで、2017年度には190億円、2020年度には618億円になると予想しています。2015年度から2020年度にかけては約13倍です。

 >> 国内 FinTech(フィンテック)市場に関する調査を実施(2016 年)(2017/2/9 矢野経済研究所)

Fintech市場牽引はソーシャルレンディング

注目すべきことは、両調査機関とも市場を牽引する分野として、ともにソーシャルレンディングを挙げていることです。

IDCは「ブロックチェーン」、「ソーシャルレンディング/トランザクションレンディング/クラウドファンディング」の分野が市場を牽引すると予想しています。

矢野経済研究所は「ソーシャルレンディング」と「クラウド会計ソフト」の分野が牽引すると予想しています。

繰り返しになりますが、両機関が揃って市場を牽引すると予想しているのが「ソーシャルレンディング」なのです。

両機関は2015年(度)から2020年までのそれぞれが挙げた数値が11~13倍になると予想しました。これは市場全体の平均ですから、特に市場を牽引すると予想される分野、つまりソーシャルレンディングはもう少し、多く見積もっていることになります。

私は上記の予想で2015年度の実績が298億円、2020年の予想を4千489億円と書きましたが、これは約15倍の成長となります。

両調査機関の予想と、それほど大きく違わないのではと考えています。

個人投資家がカモにならない投資商品としての認知

現在ソーシャルレンディングの投資家はどんどん増えつつあります。ブログなどの形でその投資実績をつぶさにネットにアップする人も増えていることが大きな特徴です。いずれの人も順調な運用結果を報告しています。また際にはPC画面のキャプチャーもアップして、疑いのないような形で行うのがデフォルトになっています。

株式、FX、投資信託などの個人ブログでは、利益を得る人、損をする人様々です。困ったことにPC画面のキャプチャー画面を用いて報告するという文化があまり根づいていません。ですからブログ運営者がいくら儲かっていると主張しても、それを鵜呑みにしづらい状況となっています。

優れた投資商品としてのソーシャルレンディング

そもそも株式、FX、投資信託は一般の個人投資家が儲けられる投資商品なのでしょうか?私は否だと思います。これらの投資において、その市場で行われていることは、投資家同士のお金の奪い合いです。だれかが100万円利益を得たら、だれかが110万円を損しないと成り立たない世界なのです。

なお、損をする額の方が10万円多いのは、それらの投資商品を取り扱う証券会社などに徴収される各手数料を勘案しています。

個人投資家のうち何割が儲けているか、証券会社は発表しないのではっきり知る術はありません。しかしその90%が損をしているとも言われています。これではとうてい「一般」の投資家は儲けられているとはいえないでしょう。

個人投資家は機関投資家に比べて情報力、資金力に圧倒的に劣るのでカモになる可能性は高いでしょう。上記の90%という数字は妥当であると私は考えています。

それに対してソーシャルレンディングでは、私たち投資家のお金が実際に事業に活かされ、その収益が分配される仕組みになっています。お金の奪い合いは起きないのです。そして事業がうまくいけば投資家全員に投資額に応じて平等に分配されます。

また事業がうまくいかなかった場合に備えて、担保などの元本保証性を高める仕組みが備わっているのが特徴です。個人投資家と機関投資家の格差も従来型投資商品に比べてずっと緩やかなものであり、「ない」と断言しても差し支えないレベルです。

こうした優れた投資商品としての認知度の高まりが、ソーシャルレンディングの市場拡大を牽引しているといえます。

新たな資金調達手段としての認知の高まり

これまで企業の運転資金の調達手段は銀行・信用金庫などの古典的金融機関が中心でした。

社債、増資などの方法もありますが、出資法などの規制で使い勝手のよいものではありません。

リーマンショック以来、銀行の融資判断はバーゼルⅢ、監督省庁の指導などにより、一層厳しくなりました。資金の回収が望める企業でも、直近の決算が赤字、設立年数が若い、融資期間が短い、開発案件であるなどの理由で融資が受けられないことが多いのです。ソーシャルレンディングはそうした企業に融資を行い、従来型資金調達市場の間隙をついて急成長してきました。

 

企業が受けるのは出資ではなく融資であるため、出資法ほど縛りはきつくありません。

 

ソーシャルレンディングの投資商品としての認知度が高まりにつれ、新たな資金調達手段としての認知も高まっていき、融資額は順調に増えていくことが予想されます。

銀行の状況も追い風に

銀行の貸し渋りもソーシャルレンディングの追い風になっています。

融資を受けようにも、中小企業ではなかなか審査に通過できない状況が顕著になってきています。

企業サイドとしても手続きが簡素なソーシャルレンディングの方が素早く資金ニーズに応えてもらえますし、貸し剥がしの心配をしなくてもよくなりますから便利が良いのです。これまでは銀行しかお金を貸してくれる機関がなかったわけですが、今後は個人投資家から融資をしてもらう事ができます。

成長が見込めるソーシャルレンディング運営会社は

2017年初頭でソーシャルレンディング、ないし投資型クラウドファンディングのサービスは20数あります。その中で特に成長が見込める、上記私の大胆な市場拡大予想に寄与してくれそうな会社をいくつかあげたいと思います。

クラウドバンク

クラウドバンクはソーシャルレンディングとしては、唯一の証券会社が運営するサービスであるとこいうことが、最大の特徴です。会社の運用報告書はきめ細かに公開されており、投資家の資産を保全する仕組みである「預託金信託制度」を設けている唯一のサービスでもあります。

そうした、信用を第一とするその姿勢は投資家から高く評価され、業界3位の実績へとつながっています。中小企業支援、自然エネルギーなど様々なテーマの案件が随時募集され、その運用期間が6ヶ月以下と手頃なものが多く、初心者にとって手頃なサービスとなっています。

クラウドクレジット

クラウドクレジットは海外の様々な融資(ローン)債権市場を舞台とする、唯一のソーシャルレンディング運営会社です。

またその融資先は間接的ですが、消費者(一般個人)を対象とするものが大半です。 他のサービスは国内事業者、海外不動産事業者に融資するものが主流であり、クラウドクレジットはその意味では非常にユニークで、ブルーオーシャンでの運営を行っているといえます。

海外には日本以上に自由で利回りの高いソーシャルレンディング市場が存在します。クラウドクレジットはそこに投資をできることが投資家にとって魅力といえます。 ファンドの運用状況はどのサービスよりも詳細に公開されています。対象は投資家だけでなく、WEBサイトを訪れる全ての人であるなど、開かれた体制は信頼を集めつつあります。

SBIソーシャルレンディング

SBIソーシャルレンディングはSBIグループが提供するソーシャルレンディング運営会社であり、市場シェアは2位となっています。大型案件の組成により、案件数が募集額の割に少ないのが特徴です。ソーシャルレンディングの運営会社は規模が小さいところが多く、事業者リスクが不安ですが、SBIグループの信用があるSBIソーシャルレンディングはその点で投資家の信頼を集めています。

現在国内ソーシャルレンディングは国内事業者への融資が主流です。それに対してSBIソーシャルレンディングはフィリピンやカンボジアの貧困解決をテーマとした、社会性が高く特色のある案件の組成も手がけていることが特徴です。

maneo

業界のパイオニアであり、業界トップであるmaneoの募集金額ベースにおける市場シェアは50%を超えます。サービス数の増加にともないシェアは低下しつつありますが、トップの地位は当分明け渡しそうにありません。maneoはそのソーシャルレンディングシステムとノウハウをフランチャイズの形で他社に提供しており、そのことによっても収益をあげ、また存在感を増しています。

フランチャイズを受けたサービス10社近くとなり、maneoも含めて「maneoファミリー」と呼ばれています。全ソーシャルレンディング運営会社の約半分がそこに属していることになります。 その募集実績とファミリー体制による収益は安定しており、近いうちの上場がささやかれています。

懸念されるリスク

   

順調に見えるソーシャルレンディングですが、業界の規模はまだまだ小さく、過度期の投資商品です。業界が私の予想した2020年まで順調に成長するまで、懸念されるリスクは多数あります。そうしたリスクをいくつか挙げてみたいと思います。

A.デフォルト多発

 

現在のソーシャルレンディング投資家には高い利回りとデフォルトの低さを魅力に感じている人が多いかと思います。大規模なデフォルトが相次ぎ、損失をこうる人が増えると投資家が大量に離れる事態が予想されます。

B.事業者リスク

 

ソーシャルレンディングはベンチャー、小規模な企業が多いです。またその大半は赤字と言われています。現状は市場の着実な伸びに支えられていますが、市場が十分に成長していないうちに、縮小が何らかの事態で起きてしまった場合、運営が続けられなくなる恐れがあります。

C.法制度変更のリスク

 

新しい投資商品であるソーシャルレンディングを規制する単独の省庁、法規制は存在せず、従来型投資、融資における省庁が監督し、それらの法規制が適用されています。そして投資家への融資先情報非開示、総合課税の適用など、時勢に合わないものがあるのが事実です。

 

ソーシャルレンディングの市場規模が無視できないものに成長することによって、上記の問題は是正が期待できます。しかし投資家に多額の損失を与えるデフォルト、詐欺事案が起きてしまえば、より厳格で融通が効かない法改正となることもありえます。

D. 詐欺リスク

 

現状ソーシャルレンディングの参入を希望する運営会社には非常に厳格な審査が実施されています。また定期的な監査も行われています。その意味できちんとした貸金業、第二種金融商品取引業の登録を受けた業者が詐欺を働く可能性は少ないといえます。

ただしその認可を受けていない業者がソーシャルレンディングの名を語って詐欺を働き、ソーシャルレンディング業界全体の評判を貶めてしまう事態は、憂慮するべきと考えています。

E. 当局の規制の厳しさによる新規企業の参加、業務の停滞リスク

 

市場規模予測において、募集額では私は大胆な予想を立てましたが、サービス数の増加は2020年まで2016年と同じく9社ずつぐらいしか増えないだろうと、控えめな予想を立てています。

 

それは上記のとおり、貸金業、第二種金融商品取引業の登録をソーシャルレンディングの運営を目的として行う場合、監督行政により非常に厳しい審査が行われると聞いているためです。

 

また登録後も監査が非常に厳しく行われ、業務の停滞を生じさせているとの話も聞いています。急速に成長するソーシャルレンディングに対する、当局の警戒はもっともですが、市場の足を引っ張りかねない事態は避けて欲しいものです。

 

以上市場が育っていく上でのリスクを5挙げました。繰り返しになりますが、ソーシャルレンディングの市場は株式、投資信託、FXに比べてまだまだ小さく、吹けば飛ぶようなものです。上記以外のささやかなリスクでさえ、業界に大ダメージをあたえる可能性は捨てきれません。

 

慎重に、着実に成長してもらいたいと思っています。

市場規模考察

2017/3/12に運営会社の垣根を超えて開催されたソーシャルレンディングサミットにおいて、ソーシャルレンディング市場推移に関する注目すべき発言がありました。

 

業界トップmaneoの代表として参加された安達義夫取締役は、パネルディスカッションの場において、ソーシャルレンディングの将来の市場規模予測について、尋ねられ以下のように回答されました。

  • ・現在の不動産担保中心のソーシャルレンディング運営で数千億円まではいくことは容易に想像できる
  • ・そこからいかに広げていくか?英米では(日本のような)事業者担保融資中心ではなく、個人や小規模企業への(無担保)融資がどんどん伸びていっている、そこをいかに日本でも広げていけるかにかかっている
  • ・また利回りはそれほど高くないが、国内にはREITのような数十兆円という規模の市場が存在する
  • ・REITは(ソーシャルレンディングと同じく)、本来プロの投資商品である大規模不動産投資を個人でも購入できるようにしたものだ
  • ・そういう低利回りだが大規模な市場にいかに、ソーシャルレンディングが入っていけるかが勝負だと考えている

私は2020年に約4千500億円と予想しましたが、業界トップのmaneoもそのくらいまでは現状のソーシャルレンディングでも達すると予想しているといえます。

 

しかしソーシャルレンディングが現状投資家に提供している5~14%という利回りを提供するには、融資先にはさらに高利で貸し出さなければいけません。銀行が融資を行う際の利回りが1~3%であることを考えると、やはりそうした金利で借りてくれる企業は限定的であり、数千億円が限度なのかもしれません。

 

ではどうするのか?安達義夫取締役は打開策を2つ述べられています。

1つは個人への無担保融資を行うことです。これならば金利は10~15%が当たり前の世界です。

 

もう1つは金利をより低く設定して、信用の高い企業に貸し出すこと、またその数を増やすことです。金利が低くなれば、融資を希望する企業も増えるでしょう。

 

個人無担保融資はリスク管理が企業担保融資より大変です。融資金利低下はそのまま配当利回り低下につながるので投資家離れを招く可能性があります。

簡単ではありませんが、市場規模の拡大は始まったばかりです。その上限を伺うのには早すぎるかと思います。

 

市場ウォッチャーとして、ソーシャルレンディングがどのように成長していくのかを楽しみたいと思います。

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