矢野経済研究所:フィンテック市場はソーシャルレンディングが牽引!

国内市場調査とマーメティングの大手、矢野経済研究所は2月9日、国内の FinTech市場の調査結果を発表しました。今回の調査では、FinTech市場を
- ソーシャルレンディング(融資)
- クラウドファンディング
- 投資・運用サービス(投資・運用、情報提供)
- ペイメント・決済
- ブロックチェーン(プラットフォーム、仮想通貨)
- 企業会計(クラウド型会計ソフト、会計・経理クラウドサービス)
- 家計簿・経費精算アプリ(家計簿・資産管理、経費精算)
- 金融機関向けセキュリティサービス
の8つの領域に分類しています。
ソーシャルレンディングが牽引
調査結果によります、2015年度の国内FinTech市場の規模は48億8500万円。2015年度の同市場をけん引したのは、ソーシャルレンディングとクラウド型会計ソフト。
同発表では、フィンテック系ベンチャー企業売上高ベースで、2018年度に319億円、2021年度には808億円に達すると予測しています。
驚くべきペースでフィンテック市場は拡大を見せているんですね。
フィンテックとは?

フィンテックとは簡単にいえば、ITを利用した金融サービスです。
ネットを利用したクラウドサービスや投資というと分かりやすいでしょうか。具体例を挙げるならば、クラウドファンディングやビットコイン、スマホでの決済サービスなどがそれにあたります。
IT企業が展開する金融サービスということですね。
仮想通貨も伸びてくる

同発表では、これから仮想通貨の市場も急速に伸びてくる、とのこと。
2017年度以降については、既に成長過程にあるソーシャルレンディングとクラウド型会計ソフト領域に加えて、「仮想通貨」が市場を強力にけん引していくと予測される。2016年5月に改正資金決済法が成立し、仮想通貨発行事業者の登録が開始されたこと。それに応じて取引所が増加すること。2020年オリンピック・パラリンピック東京大会とインバウンド需要の機会から、電子商取引や小売業の新たな決済手段として仮想通貨が広がる可能性が期待できるとしている。
仮想通貨の利用先の急速な増加や仮想通貨を使った新たなITサービスの展開が要因の1つでしょう。
ソーシャルレンディングもさらに拡大間違いなし
東京オリンピックに向けて不動産市場もどんどん盛り上がってくるため、ソーシャルレンディングもこれからさらにメジャーな投資方法になっていくでしょう。
なにより、政府も積極的に資産運用を斡旋している時代柄、個人の小口投資ができるソーシャルレンディングに不利になるような施策が施されることは考え難いです。
今、キャンペーンやボーナスファンドが充実しているうちにソーシャルレンディングに口座を開設し、投資を経験しておくべきなんです。