福島県がクラウドファンディングで資金調達。復興へ新たな挑戦を開始

福島県がクラウドファンディングで資金調達。復興へ新たな挑戦を開始

福島県がクラウドファンディングを使い、復興に向けて新しい取り組みを開始します。

クラウドファンディングとは、インターネットを通じて不特定多数の個人から小口の資金を集めるというサービス。現在、企業の資金調達や個人投資家の新たなプラットホームとして注目を集める新しい手法です。

チャレンジふくしま創生プロジェクト

福島県の創生プロジェクト、チャレンジふくしま創生プロジェクトに第1弾として取り組む13事業者が決まりました。一部事業者が28日に募集を始めます。

全国新酒鑑評会で4年連続金賞受賞蔵日本一の県産日本酒や、ロボット、エネルギー分野の新産業など県内で始まった新たな挑戦を全国に発信し、「福島ファン」の獲得を目指すが目的の今回のクラウドファンディング。集めた資金は、東京電力福島第1原発事故による避難指示が解除された南相馬市小高区で雇用創出を目指す会社など13社の事業に使われる予定です。

形式は投資型と購入型の2種類

今回のクラウドファンディングでの資金調達は、「投資型」「購入型」の2種類。投資者が事業者の利益から配当を受ける「投資型」と、事業者の商品やサービスを購入して応援する「購入型」であります。

投資型は、本日28日からインターネット上で小口投資を受け付けます。

小高ワーカーズベース(南相馬市)は避難解除区域で女性が働く場をつくるため、ガラス職人を育成する費用を募り、はらっぱ(会津若松市)は会津木綿の染色から織りまでの製造工程を復活させるための機械設備費を募ります。

他にも、料理専門米の栽培費用を募る御稲プライマル、リターンとして純米吟醸が用意されている松崎酒造店など合計5社。

購入型は、8事業者で、こちらは3月から随時販売を開始する予定です。

福島のファンを獲得するという狙いのクラウドファンディング。地域の特色や特産品を前面に押しだしたラインナップが成功の鍵を握るでしょう。

行政が積極的にクラウドファンディングを活用する理由

今回のチャレンジふくしま創生プロジェクトに限らず、行政が積極的にクラウドファンディングを利用して資金を集めるケースが最近目立ちます。

クラウドファンディングの持つ社会貢献性と、「行政」の試みの相性が良いのはもちろん、県や市の予算を使い何か事業を興すのに比べ、他所から資金を集めるという形式に外野からの口出しが来ない、というのも正直なところの理由の一つでしょう。

どちらにせよクラウドファンディングは匿名の寄付であり、「気持ちの良い投資」である、というのは確かなことです。行政が積極的な活用に乗り出すのも当然の流れでしょう。

もっとも、「支援したくなるプロジェクトである」「話題性がある」となると、全くもってクラウドファンディングで資金を集めるのは簡単な話ではないのですが。

大分県の湯~園地(ゆーえんち)計画

最近話題の行政が興したクラウドファンディングというと、大分県別府市の計画を思い浮かべる人が多いのではないでしょうか?

別府市の長野市長は、別府市のPR動画「湯~園地(ゆーえんち)計画」が100万回の動画再生で「湯~園地」を実現すると“公約”しましたが、まさかの3日で100万再生達成。現在の再生数は既に300万回を超えています。公約通り、市は官民の特別チームも立ち上げ、7月の実現に向け、計画の具体化に向けて動き始めました。

当然実現を念頭に動き始めたこの企画ですが、開始3日での実現にクラウドファンディングの勢いを見せつけられました。

ふるさと納税も活発化

寄付額の一部が税金から免除され、ご当地の特産品をもらえるというふるさと納税もここ数年で一気に浸透しました。

日本の地域産業が活性化し、行政の新しい財源となるふるさと納税ですが、より多くの寄付を募ろうとするあまり、リターンの特産品の豪華競争の過激化や見境のない売り出しが起こり、結果的に農家の負担増や、行政に還元が少ない等の問題も起こっています。

ですが、ふるさと納税に力を入れる地域がまだまだ増加しているように、一定の効果は確実に得られるのも確かです。

リターンももらえて地域貢献できるという性格上、こちらも投資家側と行政のマッチング度は高く、これからさらに勢いを増していくでしょう。

投資型クラウドファンディングの市場拡大がすごい

クラウドファンディングというと、先に挙げたような購入型の色の強いプロジェクトが話題を呼びがちですが、実はもっとも市場規模を拡大しているのは投資型なんです。

2020年に向けて不動産価格が上昇しているのも追い風となり、1年で何倍にも規模が拡大しています。

銀行の金利がほとんど0%であることに加え、国が投資を推奨する政策もあり、利率5%を優に超える投資型クラウドファンディングは、新しい投資のスタンダードになりつつあります。

過去3年間の貸し倒れがないローリスクミドルリターンという魅力に、投資家はポートフォリオのすそ野をよりクラウドファンディングに広げていくでしょう。

クラウドファンディングは国民総投資時代のキッカケに

新しいサービスや製品に投資し、製品を買う購入型、事業や不動産に投資し、金銭的リターンを受け取る投資型。

クラウドファンディングで最新のイヤホンを買った、クラウドファンディングで資産運用している、なんて既に当たり前になってきています。

SNSで面白いアイデアが拡散されやすい今、今回の行政の企画も瞬く間に認知されています。面白いアイデアにはイイね!を押す感覚で、画期的な商品にはAmazonで物を買うように投資できるクラウドファンディング。

同様に資産運用でも、1万円あれば不動産投資ができるという敷居の低さを実現しました。債権投資ほどのリスクで投資信託ができる、という感覚、スタンダードにならないわけがありませんよね。

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