「居場所」としての金融包摂 家入一真が考えるCAMPFIREとFintech

「居場所」としての金融包摂 家入一真が考えるCAMPFIREとFintech

元引きこもりの起業、成功、出馬。IT業界の風雲児として世間に突飛なアイデアを放ち続けるクラウドファンディング「CAMPFIRE」代表取締役CEO、家入一真氏。

今回、金融包摂について私見を述べた同氏の言葉から、投資型クラウドファンディングに参入するCAMPFIREの未来を考えてみます。

ーなぜ、インターネットを使ってこういった領域に私が関わろうとするのか。それには私の過去が関係している。

「居場所」としての金融包摂を考える 家入一真氏 日経Fintech

金融包摂(フィナンシャル・インクルージョン)とは

金融包摂とは、すべての人々を金融サービスへ取り込むこと。すなわち貧困者や中小規模の事業者など、これまで基本的な金融サービスを利用することが難しかった人々に手頃なコストで提供していこうとするものです。

世界中の人々にITを駆使して平等なチャンスを与えようという信念のもと、2010年のG20サミットで「金融包摂のための行動計画の実施」が採択されました。

テクノロジーで金融が及ぶ範囲を広げようとする金融包摂には、Fintechも当然含まれます。

「金融が及ぶ範囲を広げる」とは

この金融が及ぶ範囲を広げるといっても、サービスも多様化した今、やり方はいろいろあります。

仮想通貨・ブロックチェーン・クラウドファンディング・オンライン決済サービスなど、あらゆるジャンルで、FinTechベンチャーが金融サービスをより身近に、より民主化すべく努力しています。

家入氏も、CAMPFIREはもちろん、決済サービスを行う「PAY.JP」を運営するBASEの立ち上げにも携わるなど、積極的に金融包摂に介入しています。

家入一真氏の生い立ち

中学2年から登校拒否、極度の引きこもりに。県立高校を1年で中退後、大検を取得し東京芸大を目指す。新聞奨学生をしながら芸大予備校に通い留年するが、父親の交通事故や自己破産などがあり、止むを得ず就職。

家入氏はその過去も包み隠さず公開しているため、引きこもりの過去や高校中退歴も世に知られているところですが、そんな氏だからこそ、インターネット世界に居場所を作ることができました。

私にとってインターネットは唯一の居場所だった。インターネットで友人を作り、インターネットで起業し、インターネットを通じて様々な発言や活動をしてきた。メーンシステムからこぼれ落ちてしまった人見知りの私は、インターネットによって救われたと言っても過言ではない。私は、インターネットとはあらゆることを民主化するツールだと考えている。民主化とは「遠くにいってしまったものを、個人の手の元に取り戻す」こと。インターネットを含め、テクノロジーとは、元来そういうものであるべきだと思う。

CAMPFIREが手数料を5%の大幅値下げしたことの根本にも、こういった考えの背景があるのかもしれません。

金融包摂の実現のためのベンチャーであるべき

クラウドファンディングの急成長、仮想通貨の浸透により、ますますFintechが注目される今、その根本になるべき金融包摂の実現という大きな目標がブレてはいけないと危惧する家入氏。

たしかに同様のサービス会社が増え、顧客獲得競争が起きるであろう今後、Fintechが貧困層ではなく、富裕層のためのサービスになりかねません。豊かになった日本でも、6人に1人の子どもが貧困状態にあると言われています。生まれながらの環境によって未来の選択肢が大きく変わることを、金融包摂により緩和していくことが今のFintechの使命でもあるのです。

CAMPFIREの今後

そんな家入一真氏がCEOを務めるクラウドファンディング、CAMPFIRE。

先述の通り手数料を20%→5%に下げたことは記憶に新しいですが、さらに投資型クラウドファンディングへの参入をも発表しています。

元来購入型として日本を代表するクラウドファンディングであるCAMPFIRE。家入氏によれば、5%手数料を引き下げた今年2月以降、案件数や支援総額などの数字は順調に伸び始め、4月から9月の半年間だけで過去5年間の支援総額を突破、約5.5億円ほどの積み上げになったといいます。

もともと購入型のクラウドファンディングをやってきた僕らだからこそできる、新しい仕組みがあるんじゃないかと思っています。例えば CAMPFIRE の過去数千件のプロジェクトを分析してみると、初日に目標金額の10%に到達したプロジェクトのサクセス率は9割というデータが出ています。どう言った人や企業やプロジェクトがお金を集められるのか、というデータなど、これからの与信情報としても有効なのではないかと考えています。

購入型で得たデータや傾向を投資型に注入し、よりユーザビリティの富んだ投資型クラウドファンディングを立ち上げる。これこそCAMPFIREにしかできない手法ですし、maneo界隈が独占気味の投資型業界に一石を投じる意味でも、大変意義のあることです。

加えて東京海上日動と提携しクラウドファンディング保険も業界初適応したこともあり、今国内で最も勢い良く拡大している会社だと言っていいでしょう。

投資型クラウドファンディング事業は、ベンチャーや地方の中小企業に利用を呼びかけ、2017年中に1件30万から100万円程度のプロジェクトを約700件立ち上げることを目指しているようですが、この数字もとても大きなものです。

すでに準備資金を調達し、ファンドスタートに向けて動き出しているCAMPFIRE。投資型業界に一石どころか十石近く投じるXデーを、日本中の投資家が待ちわびています。

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