平成29年5月31日、東京都は「クラウドファンディングを活用した資金調達支援」について発表しました。

クラウドファンディングを使って企業が資金調達をする際、集まった資金の２割程度を手数料で支払うケースが多いのです。

クラウドファンディングの有用性に目を付けた都は、社会課題の解決を目指す「ソーシャルビジネス」への挑戦など条件に合う100件程度を対象とし、手数料の半額、最大30万円を補助する方針です。

5月31日から連携先となる仲介サイト業者の公募を始め、6月23日に締め切り、審査を経て8月中に5社程度を選ぶとのことです。

この補助事業は、平成29年10月から開始する予定です。

東京都が支援するということ

これはクラウドファンディングへの大きな追い風となるでしょう。

今回の施策が上手くはまり、他の行政区が事業支援として同じようにクラウドファンディング支援を打ち出すことも大いに考えられるでしょう。

単純に、企業がクラウドファンディングで資金調達する機会は増加し、その結果ファンド数が増え、運用業者が増えることで、投資家の選択肢も増えることが予測されます。

これまで募集開始からものの数分で満額になってしまうファンドや、抽選を余儀なくされる業者の裾野も広がりますし、投資家はより条件のいいファンドを選べるようになります。

クラウドファンディングが国内投資の主役に躍り出る日も、もうそう遠くはないのかもしれません。

実現したいアイデアを示し、共感した人から資金を募る仕組みのクラウドファンディング。地域活性化にもつながるとの期待から、大阪府や横浜市など多くの自治体がすでに支援策を導入しています。

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