金融庁の改定:クラウドファンディング業界の法律ルールについて

金融庁の改定:クラウドファンディング業界の法律ルールについて

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金融庁が新たにクラウドファンディングに関する法律を大きく改正したのには日本経済の直面する大きな課題、「個人資産の滞留の解消」があります。日本経済を更に活性化させるためには政府が財政出動を行うだけでなく、いかに個人の持つ大量の資産が市場で有意義に投資されるかが非常に重要な状況となっているのです。

特に上場企業のような大企業だけでなく実力はあるのに資金面で苦労する中小企業やベンチャー企業に対して個人が直接出資するシステムの構築は急務となっているのです。

このような背景の下、ようやく日本でも融資型・投資型のクラウドファンディングに関する法改正が一歩進みました。今回はクラウドファンディングに関する国の姿勢や法改正のポイントについて解説していきましょう。

現在のクラウドファンディングに対する国の姿勢

クラウドファンディングというと少し前までは、開発中の商品やサービスに対して個人が出資し、順調にプロジェクトが完遂された場合には報酬として当該製品を優先的に受け取ろうことのできる仕組みを意味していました。

しかし、現在ではむしろ融資型や投資型といった金融商品としての意味が強く、国としてもこのクラウドファンディングを日本経済の活性化・底上げに繋げたいという強い思いを持っているのです。

今回解説していく法改正についても、金融庁手動で大きな緩和や整備が行われました。法律をしっかりと作り上げていくことで、厳格なルールの下、安心感を持って個人投資家が活動できるようになると期待されているのです。

日本の個人資産は1700兆円!

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現在、日本人が持つ個人資産は全体でいくらになるのでしょうか。その答えはなんと1700兆円。莫大過ぎてピンとこない金額ですが、このほとんどが現預金として何にも活用されることなく眠っているのです。

お金は使ってこそ意味のあるもの。経済を活性化させるためにこの個人資産をほんの一部でも活用することができれば日本経済の底上げに大きな力となることは間違いありません。

それではどうすれば個人の目を投資へと向かわせることができるのでしょうか。

一つは投資手段を知ってもらうという事でしょう。資産の多くを保有している高齢者は積極的に投資を行おうという考え自体をはじめから全く持っていません。まず、簡単に誰でも投資で利益を得られる方法があるという事を理解してもらわなければ話が前に進まないのです。

次に、安心感が大切です。投資では「絶対」はありませんがそれでも安心感や信頼感が必要です。投資の成功者が現れれば多くの人が興味を持ちますし参加し始めます。そして投資の輪がどんどん広がっていけば個人資産の投資への移動も一気に進むと見られているのです。

個人資産の1割でも市場へと引っ張り出すことが出来ればその額は170兆円。日本の国家予算を凌駕するとてつもない金額です。これが様々な企業や事業へと投資され、次々と成功例が生まれれば日本は再び世界トップの経済大国へ上り詰めるための大きな推進力を得ることになるわけです。

簡単解説!金融庁の法改正とは?

それではどのように法改正が行われたのかを具体的かつ簡単に解説していきましょう。法改正の中身が分かれば国の狙いや方針が見えてきます。

すると今後いかにして投資における先手を打てば良いのかもわかるかもしれません。昔から投資の世界では「国策に売りなし」と言います。国がその力を使って発展させようとしているジャンルには、稼ぎたい個人は積極的な姿勢で臨むべきなのです。

法改正の具体的な内容

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2014年に施行された金融商品取引法改正の中で、クラウドファンディングに関する部分を抽出してみると次のようになります。

まず、投資型(融資型も含む)クラウドファンディングに関する業務を「電子募集取引業務」としてしっかりと枠組みが作られることになりました。明確にクラウドファンディングという業務を定義することによってこれまで曖昧だった法的なルールを今後明確にしやすくなったというわけです。

次に、この電子募集取引業務を行う業者には、業務内容や組織の構成など必要な体制作りが義務付けられることになり、投資家保護の観点からも厳密な運用が期待されます。

そして最後に三つ目は、募集総額1億円未満、個人一人あたりの出資額を50万円までとする小規模の投資型クラウドファンディング事業を行う場合は参入に関する規制を緩和するという事が決まりました。これによりより斬新な商品設定を行う事業者が現れる可能性が高くなると考えられています。

電子募集取扱業務認定とは

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投資型クラウドファンディングを行う業者のことを電子募集取扱業としっかり法的に区分することにより、報道では「投資型クラウドファンディング解禁!」とセンセーショナルに報道されました。

実際にはこれまで曖昧であった部分を明文化したに過ぎないわけですが、たしかにこれで法的なバックボーンが明確になったわけですから業者としても立ち振舞しやすくなったと言えるわけです。

認定取得は難しい?簡単?

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電子募集取扱業務とは非上場企業の株券について、インターネットを介して出資を集め、これを売り出す事を指します。これはそのまんま投資型クラウドファンディングの事ですね。

この電子募集取扱業務を行うためには後述する様々なルールがありますが、基本的には第一種及び第二種金融商品取引業者としての認定を受けなければ業務を開始することはできません。これらの認可を得るためにはかなり広範な規制に対応しなければなりませんからそう簡単なことではありません。

当然のことながら、個人に対して投資のハードルを下げるためには、反対に業者に対してはその分高いハードルを設定しなければ投資家保護の理念が失われてしまうことに繋がりかねないのです。

認定業者=優良業者ではありません

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ちなみに、国からの認可を得ていなければ業務を行えないのは間違いありませんが、認可を得ているからといって優良業者であるとは限りません。それとこれとは話が別なのです。世間のお医者さんはみんな医師免許を持っていますが、中にはとんでもないヤブ医者もいますよね。それと同じ事だと思ってください。

クラウドファンディング業者に義務付けられたルールとは

投資型クラウドファンディング業者に義務付けられた様々なルールの内、私達投資家にとって重要なのは情報公開に関する部分です。

情報公開については、必要な情報を包み欠かさず、画面のわかりやすい位置に明示することとなっています。

その情報内容としては

  • 手数料など必要なコストについて
  • 金利や通貨の価格。あるいはその他のリスク要因について
  • 株式インデックスなど、㈪以外に損失となるリスク要因について
  • 業者の持つなんらかの理由で投資が失敗となるリスク要因について
  • 発行者の企業名や氏名、住所について
  • 発行企業の代表者名
  • 調達した資金使途や業務の内容について
  • 募集金額や期間、資金の管理方法等…

となっています。確かに詳細ではありますが、各項目について業者によって開示レベルの温度差が生まれることは間違いないでしょうね。そのあたりが業者選びの肝となりそうです。

情報提供は義務化されなくても…

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上記の情報提供内容はあくまでも基本的なもの。そもそも提供されていなければ話にならないようなものばかりです。

これらの情報はルール化されなくとも積極的に業者自身が開示しなければならない情報だと言えます。我々投資家としては、ルールが遵守されているかどうかではなく、実際に投資しても安全なのかどうか。儲かるのかどうかという視点で各業者や案件をチェックしなければならないという事を忘れないようにしましょう。

参入条件緩和による今後の展望

法整備では小規模クラウドファンディング運営会社に関する参入条件の緩和もルール化されました。あくまでも運営会社側のルールですからここでは詳細は割愛させて頂きますが、これによってより柔軟な商品設定や大手運営会社では取り扱われないような対象が投資案件としてファンド設定されるようになることも考えられます。

地域密着型ファンド登場への期待も

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小規模のクラウドファンディング運営会社が生まれやすくなるという事は、より個人投資家に身近で親しみのあるファンドが登場する可能性も高いという事になります。

例えば、地産地消を後押しするように、ローカルの優良企業を応援するようなファンドも登場するのではないでしょうか。むしろ企業や企業組合のような立場から金融機関へ向けてそのような打診があってもおかしくないと考えます。これまで中小企業は銀行との資金調達に関する折衝で疲弊しきっていますからニーズはかなり大きいと言えるでしょう。

第三者監視機関が必要か

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一方、小規模とはいえ参入条件が緩和されることを危惧する声があるのも事実です。今後は更に第三者による統括的な監視機関が必要かどうかも議論されるところでしょう。守秘義務との兼ね合いも難しい所ですが投資家保護のため、フェアな投資活動のために期待される部分ではあります。

更なるルール改正は?緩和?引き締め?

おそらくクラウドファンディングに関する規制緩和はまだ始まったばかり。これから運営会社が増え、扱われる投資金額が増加すればそれに伴ってあらたな法律が整備されていくことでしょう。では最後に、今後はどのように法改正が進んでいくのかを考察してみたいと思います。

基本は緩和だが問題が頻発すれば…

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基本的な方向性としては緩和が進むと考えるべきです。個人資産をどんどん市場へ流し企業にも投資家にもメリットとするためには規制は可能な限り緩められるべきなのです。

米国新大統領となったドナルド・トランプ氏も様々な面で規制緩和を実施し米国の国益に繋げようとしていますが、それと同様に日本政府も規制緩和こそが経済発展の重要なポイントであることは強く認識しているようです。

ただ、犯罪やトラブルが頻発してしまえば再び規制が強化されてしまう懸念もあります。そのためには経済が安定していることも大切ですが、それ以上に資金調達者とクラウドファンディング運営会社のモラルが大切になります。

これからも法律の改正には常にアンテナを張り、業界の動向からは目を離さないようにしたいですね。

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