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113億円詐欺!クエストキャピタルマネジメント事件が占う投資の未来

113億円詐欺!クエストキャピタルマネジメント事件が占う投資の未来

クエストキャピタルマネジメント事件というのはご存じでしょうか?これは日経先物225で運用すると言い、63名の投資家から合計113億円ほどをだまし取った事件です。この事件での被害者は、江角マキコや布袋寅泰などの有名人の名前も挙がっています。ちなみに小僧寿司も1億円を投資していたようです。このようなクラウドファンディングによる詐欺もありますので、クラウドファンディングの種類や法規制について見ていきます。

クラウドファンディングとは?

クラウドファンディングは明確な定義はありませんが、通常は投資家と企業をインターネットで結び、投資家から資金を集める仕組みとされています。当然のことながらその企業が成長すれば、投資家には投資しただけの見返りはあります。

クラウドファンディングの種類

最近ではKickstarter(キックスターター)やIndiegogo(インディゴーゴー)という誰でも参加できるクラウドファンディングサービスが人気を呼び、ゲームや映画制作でも資金を集める方法として利用されることが多いです。

クラウドファンディングを使うメリットとしては、なんと言ってもその企業が手軽に資金を集められるということです。通常の資金を集める方法としては、銀行から借りる企業から借りるなどの方法があります。しかしこれらの方法では、事業計画書などを作成し、どのような事業を行ない将来の展望はどうなのかなど説明し、さらには銀行や企業からの審査も受けなければなりません。資金を融資してもらうにも、長い期間がかかり、資金が必要になって明日すぐ調達するというわけにはいきません。

しかしクラウドファンディングでは、資金提供してくれる投資家さえ見つかれば資金が集まりますので、企業や銀行から借りるよりも素早く手軽に資金調達できます。

クラウドファンディングは、資金調達の方法によって以下の3つに分かれます。それぞれの種類によって、税金の問題や法律に関わるなど、その影響が違ってきます。

・寄付型

資金提供者が無償で資金を提供する形であり、寄付に該当しますので税務上の問題はありますが、金融商品取引法の影響は受けません。法律の影響は受けませんので、以前からこの形式のクラウドファンディングはありました。

・購入型

資金提供者が投資するリターンとして、投資資金で開発された商品やサービスが提供されるシステムです。これも金融商品取引法の影響は受けず、昔からある形のクラウドファンディングです。日本ではReadyfor?などのシステムがあります。

・投資型

融資型クラウドファンディングとも言われており、資金提供者は投資する見返りとして、事業の収益が分配されるシステムです。資金提供者が出資分の株式を取得する株式モデル、資金提供者が事業の収益の一部を分配していくファンドモデルの2つがあります。このどちらのモデルでも、金融商品取引法の影響を受けます。

金融商品取引法は、クラウドファンディングも規制していましたが、法改正によって緩和されました。すでに法改正は行なわれており、投資型のクラウドファンディングは、今後活性化していくと考えられます。

今まではパトロンのように、クラウドファンディングは事業に夢を託して投資するというような場合が多かったですが、資金提供者が投資することが出来ますので、より事業としてクラウドファンディングを用いて、資金調達を行なっていくケースが多くなると予想されます。

法改正のポイント

金融商品取引法の法改正のポイントは、参入要件の緩和と、投資家保護のためのルール整備にあります。

・参入要件の緩和

最低資本金の緩和を行ない、株式モデルの場合は5,000万円から1,000万円に引き下げます。発行総額1億円未満であり、なおかつ一人あたり投資額が50万円以下の勧誘であれば、業種規制を課さない、というようなことを行なわれます。株式モデルとファンドも出るでは、緩和要件が違います。

・投資家保護のためのルール

ネットを通じた適切な情報提供、ベンチャー企業の事業内容チェックなど、被害やトラブルを防ぐための努力を、事業者は行なわないとなりません。

今後は、このように緩和が行なわれ、投資型クラウドファンディングが増えていく事は間違いありません。ただこちらのクラウドファンディングは、投資であるために、資金提供者は投資額を回収できない事態も予想されます。

これらの資金提供者の被害が増加すれば、市場全体が崩壊する危険もありますので、投資家や資金提供者を保護するためのルールを作り、今後は自主規制などの条件なども明確になっていくと予想されます。ただ逆に投資型クラウドファンディングが成功し、市場が拡大していけば、企業が成長し投資家に利益が回るのはもちろん、雇用を生み出す可能性もあります。

クラウドファンディングのリスク

クラウドファンディングは、インターネットを通じて、多数の資金提供者を募り、企業がまとまったお金を集めるのに適した資金調達方法と言えます。企業にとっても投資家となる資金提供者にとってもメリットのあるシステムですが、投資家の中には、クラウドファンディングや投資の内容を良く理解していないような人もいることも多いです。

たとえば、クラウドファンディングを利用する企業としては、新規企業や成長企業など、利益も少なくまとまった資金もないところが多いです。このような企業はもちろん倒産する可能性は高いので、ハイリスクとも言えます。そして投資した資金は、投資先企業が倒産すれば、投資家には戻ってくることはありません。

今はクラウドファンディングは過渡期とも言える時期であり、多くの企業や投資家が参加して増えていっている状態です。このために資金提供者のお金を狙った詐欺行為も出てきています。クエストキャピタルマネジメントのような事件ももちろんあり、集めた投資資金をそのまま持ち逃げするようなケースもあります。

このために、投資家は投資型クラウドファンディングを利用するときは、その企業のことを良く調べておかないとなりません。また得られるリターンに関しても、多くは企業のその後の売り上げに左右されます。リターンが10%と言うような案件でも、思ったよりも企業の売り上げが少なければ、5%やそれ以下などリターンが少なくなることもあります。場合によっては売り上げとコストを相殺するとゼロになり、投資家へのリターンはゼロということもあり得るのです。

投資型クラウドファンディングは今後期待が高まる

クラウドファンディングの中で現在もっとも事業者が多いのは、購入型です。先にも記載した通り金融商品取引法などの法規制の影響は受けず、簡単に始めることが出来ます。ただしこの形では、資金提供者は、物品やサービスを購入することは出来ず、企業に投資し、配当や利益を受け取るということも出来ません。

そのために現在もっとも活用が期待されているのが投資型です。投資型の中でもファンドモデルは、資金提供者と事業者を契約で直接結びつける基本型と、仲介業者を挟むソーシャルレイティング型があります。

ただし投資型クラウドファンディングは、事業として始める場合は金融商品取引法上での登録が必要です。無登録で行なうと、行政処分や刑罰が科される可能性は高いです。

・流動性の高い株式などを利用する場合は、第一種金融商品取引業者の登録をしないとなりません。

・流動性の低い集団投資スキーム持分などを利用する、つまりは資金提供者に利益の一部を分配する場合は、第二種金融商品取引業者の登録をしないとなりません。

どちらも登録するにはハードルは高いですが、特に第一種金融商品取引業者として登録するには、かなり厳しいです。これは証券会社などが取得するものであり、日本だとすでに登録している業者の権利を買い取るような場合もあります。また第二種金融商品取引業者もハードルは高いとされていますが、第一種ほどではないので、日本でも取得は可能と言えます。

クラウドファンディングの活用しやすい業種

クラウドファンディングは、資金調達が難しく、なおかつ初期投資が必要なビジネスモデルだと、とても適している業種と言えます。具体的には、映画・音楽・ゲームなどの業種であり、すでに海外ではクラウドファンディングによって資金調達したようなケースもあり、日本でも少しずつ活用されています。

さらには多数の資金提供者から資金を募るということは、その業種に好意的である人物ということであり、支持も得やすく、プロダクト作品や製品の販促にも繋がるというメリットもあります。

昔は投資者が付きにくく、担保がないと銀行などからもお金は借りられませんでした。しかしクラウドファンディングによって資金調達が昔よりも容易になったことで、映画やゲームなどのコンテンツ事業で、ストーとアップ企業も参入しやすくなり、新規事業者も参入するようなケースも出てきています。それにより市場全体も活性化されるというメリットもあります。

また、資金提供者も投資として資金を使うことも出来、投資型のクラウドファンディングであれば、リターンも得やすいです。すでに日本でもソーシャルレンディングなどと呼ばれるような形での企業も登場しており、年利5%前後、さらに多いような利回りの企業では15%前後の年利のリターンも期待できます。

クラウドファンディングの中でも、特に投資型について詳しくご紹介しました。投資としては株やFXなどもありますが、個人投資家が投資できる先としては、今後はクラウドファンディングも1つの選択肢となり有名になっていくでしょう。

よく投資する企業を選んでいけば、その会社が倒産するようなリスクも少なくなり、リターンも得やすく、価値ある投資材料になるはずです。クラウドファンディングを活用した企業は今後はさらに増える可能性も高く、投資できる企業も今後は多くなっていくでしょう。

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