投資が不成立時|返金期間が入金方法によって異なる注意について

投資が不成立時|返金期間が入金方法によって異なる注意について

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人気のあるクラウドファンディング運営会社であればあまり考えられない事ですが、稀に投資が不成立になることがあります。この場合、お金は速やかに返金されるべきなのですが、残念ながら運営会社にあまり誠実でない対応をされる事があります。

特に購入型クラウドファンディングに多いトラブルなのですが、入金方法によっても返済期間が異なりますので注意が必要です。今回は投資が不成立になった場合の注意点についてまとめてみました。

投資が不成立はやっぱり辛い

いろいろ悩んだ末の投資案件が途中で頓挫するというのは大変辛いものです。特に購入型のようにお金以外の価値観に基いて投資した案件の場合、お目当ての製品やサービスが手にはいらないというのは残念極まりないと言えるでしょう。

しかも返してもらえるはずのお金がなかなか返金されなかったりしたら…。これは文句の一つも言ってやりたくなりますよね。

投資の不成立と失敗は意味が全く違う

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投資の失敗というのは購入型で言えばプロジェクトの頓挫ですね。資金が集まったにも関わらず何らかの原因でプロジェクトを完遂することができなかったパターンです。

融資型や投資型で言えば投資先から利息と元金を回収することが不可能になってしまったり、出資先の企業が破綻してしまったような状態を指します。この投資失敗の場合はある意味純粋な「損」ですから納得がいくとも言えます。投資とは本来リスクがあり、100%儲かる保証はないわけですから。

しかし、不成立の場合のトラブルはわけが違います。募集金額にまで金額が到達しないのは極普通のことであるはずなのに、そのお金が返ってこないということは最悪の場合裁判沙汰にまで進展してしまいます。

また、返金があるにしてもその期間があまりにも長いのであれば機会利益の損失となってしまいますから看過できないのです。

入金方法と返済期間の関係

投資が不成立に終わった場合、とにかくお金は早く返金して欲しいですよね。

しかし、購入型クラウドファンディングの場合は入金方法によって返金期間に違いが生まれる場合がありますので注意しましょう。ちなみにこの返金期間は運営会社によって多少の違いはあります。当記事に掲載している内容はあくまでも一般論だという点にご留意ください。

クラウドファンディング入金方法あれこれ

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購入型や寄付型といった、融資型や投資型以外のクラウドファンディングの場合、入金から出資までが一直線で行われる事が多くなります。その場合、日本国内の運営会社を介す場合は銀行振り込みによる入金が多くなります。

銀行振り込みの場合、返金には早ければ数日、長くても2週間程時間が掛かります。数日であれば普通に待てますが、実際2週間待つとなるとちょっとやきもきしますよね。

しかし、もっと時間が掛かるケースがあるのが海外のクラウドファンディング業者を利用した場合です。

海外の方が購入型クラウドファンディング市場も規模が大きくなります。しかも日本には存在しないような奇抜なデザインや機能の製品を手に入れられる貴重な機会ですから、意外と固定ファンも多く、情報交換も活発に行われています。

そんな海外業者の場合、入金は銀行の送金だけでなくクレジットカードやペイパルによる方法もあります。クレジットカードやペイパルは手数料も安く、しかもリアルタイムに入金できますから大変便利です。しかし、いざ返金手続きとなるとレスポンスが悪い場合が多いのです。

海外サイトがクレジットカード返金を渋る理由

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海外のクラウドファンディング業者がクレジットカードの返金を渋る場合は、それなりのワケがあります。

クレジットカードの利用は信販会社に対して与信力、つまり業者としての信頼度を示す必要があるのですが、大規模な返金がしょっちゅう発生してしまうと手数料率を引き上げられたり、最悪の場合カードの使用をストップされたりしてしまうのです。

クレジットカードが使えるというのは世界中から資金を集めるのに非常に有効な手段ですからこれを失うわけにはいきません。ですから、クレジットカードを使っての返金は投資家らに対して小出しに行われることがあるのです。

海外の業者ですから法に訴えるのも難しいですし、返金に全く応じないわけではないので追求する事は非常に困難です。日本人投資家の立場としてはひたすら待つしかないという状況になるわけですね。

購入型クラウドファンディングの出資方法を更に詳しく

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それでは引き続き購入型クラウドファンディングに対する投資の方法をもう少し詳しく見ていきましょう。購入型には達成後支援型とダイレクト支援型の二種類があります。達成後支援型は設定された募集金額にまで出資額が到達した場合に初めてプロジェクトがGOとなるタイプです。

一方、ダイレクト支援型は出資額のトータルがいくらであろうが、極端な話ゼロ円であろうがプロジェクトは進んでいきます。つまりそもそも案件が不成立とか、返金という概念が存在しないわけですね。

この二つのタイプでは本来のリスクは達成後支援型の方が圧倒的に低くなります。プロジェクトは資金があればあるほど成功しやすいわけですから、あまりお金が集まらなかった時点でほとんど成功を諦めなければならなにような事例もあるのです。

ただ、逆に返金トラブルや返金までに時間が掛かってしまうトラブルが起きる可能性があるのも達成後支援型なんですね。

購入型クラウドファンディングはネットショッピング感覚で手軽に出資してしまう人も多いようですが、既製品の購入と新商品開発のための出資は全く意味が違います。購入型クラウドファンディングにお金を出そうとする時は、ちゃんとプロジェクトそのものだけでなく、発案者とクラウドファンディング運営会社自体も信頼のある業者かどうか確認するようにしましょう。

融資・投資型クラウドファンディングの場合は?

融資型やこれから市場規模の拡大が期待される投資型クラウドファンディングの場合、ファンドが募集金額に満たずに不成立となった場合、お金はスムーズに返済されるのでしょうか。

結論から言ってしまうと、まともな運営会社を利用している限り返済については全く心配する必要はありません。

同じクラウドファンディングといっても購入型のようなある意味参加者全員の善意がベースとなっている物と違い、融資型・投資型クラウドファンディングは法的に厳密に管理された金融商品なのです。

当然、何かトラブルがあればすぐに行政指導の対象になりますし、そんなことになれば社会的な信頼度が大きく毀損します。

投資案件が不成立になる事自体はクラウドファンディング運営会社には何のダメージもありませんから、さっさとお金を返金して別の案件へと再投資してもらう方が運営会社にとっても得なわけです。

運営会社のお金の管理には目を光らせよう

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つまり、上記で説明した通り、「まともに」お金の管理がなされている融資型・投資型クラウドファンディング運営会社であればお金の返金についてはスムーズに行われると考えて問題ありません。問題となるのは投資家からのお金がきちんと分別管理されていなかった場合です。

投資家はまず口座を開設するといつでも好きなファンドに投資するためにある程度の資金を運営会社の口座に入金します。このお金はデポジット(手付金)と呼ばれますが、デポジットは投資家からの出金申請にすぐに対応する必要があるため運営会社は手を付けることはルール上許されません。

これを「分別管理」と呼ぶのですが、分別管理が万が一にもきちんと遵守されていない場合はトラブルの芽となってしまうわけです。

現在、大手のクラウドファンディング運営会社ではそのような事案は様々な手段によって防止されています。しかし、中小の運営会社の場合は過去に分別管理違反で行政処分を受けた例もあり、やや不安が残りますね。

その他、これもほとんど考えられない事ですが、「運営会社の破綻」が起きてしまうとタイミングによっては返金がされない場合があります。

ただ、これは案件の不成立が原因というわけではありません。倒産するような危険のある会社とは始めから取引すべきではないのです。

返金をスムーズにするには?一番良い方法

返金がスムーズに行われない業者に対して、我々投資家が何か工夫したり策を講じたり出来ることはハッキリ言ってありません。そのような業者とはなるべく関わらないようにするのが無難です。

信頼と実績を大切に

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国内業者であっても海外業者であっても、購入型クラウドファンディングであっても融資・投資型クラウドファンディングであっても、いずれにせよ最も重要なのは信頼と実績です。返金がスムーズに行われない理由というのは入金方法の違いを除けばその業者がいかに顧客に対して誠意を持って対応しているか、そして資金面で問題がないか、なのです。

このようなトラブルは日本国内の大手業者やサービスを利用している限りはまず被害に遭うことはありません。

英語が堪能な人の場合、つい巨大な海外市場に目を奪われてしまう事もあるかもしれませんが、海外業者の質は本当にバラバラで運が悪いと最初から最後まで存在自体が詐欺だったという事もありえるのです(実際に海外の人を狙った詐欺も横行しています)。

結局は返金に関するトラブルを防ぐためには業者選びが最重要であり、大手業者で無難に投資を積み重ねながら余裕資金がそれなりの額貯まった後で、ベンチャー系のチャレンジングな運営会社に少額投じてみるのが良いと言えるでしょう。

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