クラウドファンディングでエンジェル税制|節税株式型ファンドが開始

クラウドファンディングでエンジェル税制|節税株式型ファンドが開始

日本でもいよいよスタートの体制が整った株式型クラウドファンディング。ベンチャー支援というと、しばしば「エンジェル税制」という言葉を聞きますが、一体なんなのでしょうか?

エンジェル税制とは

エンジェル税制とはエンジェル投資家にメリットのある節税制度で、エンジェル投資家はスタートアップ企業を助ける個人投資家のことを指します。スタートアップと聞くと、VC(ベンチャーキャピタル)を思い浮かべますが、海外のスタートアップはVCに限りません。

アメリカの有名なシリコンバレーではエコシステムが構築されており、スタートアップを受け入れる環境が整っています。エンジェル投資額、投資家の人数共に日本と比べて桁違いであり、エンジェル投資家による資金調達も少なくはありません。なぜエンジェル投資家が必要かと言うと、起業して間もないスタートアップは社会的信用力に欠け、銀行からお金を融資してもらうことが困難であるからです。

日本の経済成長には大企業ではなくスタートアップが必要不可欠の要素であり、スタートアップの成長を支えるエンジェル投資家はこれからますます重要になります。スタートアップ界隈を支援するために、エンジェル投資家を促す優遇税制制度がエンジェル税制です。

エンジェル税制の対象ファンド

個人投資家は投資時点、株式売却時点のそれぞれで税制上の優遇措置を受けられます。

ベンチャー企業へ投資した年に受けられる優遇措置

優遇措置A

優遇措置B

設立3年未満の企業であること

設立10年未満の企業であること

(対象企業への投資額-2000円)をその年の総所得金額から控除

対象企業への投資額をその年の他の株式譲渡益から控除

※控除対象となる投資額の上限は、総所得金額×40%と1000万円のいずれか低い方

※控除対象となる投資額の上限なし

 

A・Bいずれかを適用することが可能です。

未上場ベンチャー企業株式を売却した年に受けられる優遇措置

未上場ベンチャー企業株式の売却により生じた損失を、その年の他の株式譲渡益と通算(相殺)できるだけでなく、その年に通算(相殺)しきれなかった損失については、翌年以降3年にわたって、順次株式譲渡益と通算(相殺)ができます。※ベンチャー企業が上場しないまま、破産、解散等をして株式の価値がなくなった場合にも、同様に翌年以降3年にわたって損失の繰越ができます。※ベンチャー企業へ投資した年に優遇措置(AまたはB)を受けた場合には、その控除対象金額を取得価額から差し引いて売却損失を計算します。

引用(経済産業省HP)

個人投資家は優遇措置を利用し、確定申告して控除を受けましょう。

株式型クラウドファンディングがスタート

2016年、日本初となる株式型クラウドファンディングがスタートしました。株式型クラウドファンディングに入る前に、クラウドファンディングを説明する必要があります。 最近話題になった例を挙げると、クラウドファンディングで芸人のキングコング西野さんが個展を無料で開催するため、46,373,152円もの資金を集めることに成功し話題を呼びました。クラウドファンディングとは群衆(crowd)と資金調達(funding)を組み合わせた造語で、要はインターネットを通じて不特定多数から支援を募るものです。

このクラウドファンディングは大きく5つのカテゴリーに分類することができます。寄付型、株式型、購入型、ファンド型、貸付型の5つです。キングコング西野さんが今回、資金を集めたプラットフォームはCAMPFIREという会社が運営しており、CAMPFIREは寄付型購入型クラウドファンディングに分類されます。

ソーシャルレンディングは、クラウドファンディングを細分化したカテゴリーの1つ、貸付型となります。ソーシャルレンディング業界の市場規模も右肩上がりとなっておりクラウドファンディングは日本でも徐々に浸透しています。

そして国内初の株式型クラウドファンディングサービス、FUNDINNOが誕生しました。株式型クラウドファンディング業務に必要な第一種小額募集取扱業者として関東財務局から承認を受けた初めての企業です。現状、日本では一社しかありませんので他社と比較できませんが、関東財務局から認可されていますので健全な企業です。国内初のFUNDINNOは、未公開株に個人投資家が投資可能となった画期的なサービスとなります。今まで一般の個人投資家は上場した企業の株式のみ売買可能でしたが、企業の上場前の株式を取得出来ます。

FUNDINNOメリット

  • ・ベンチャー企業に投資して株主として応援することができる
  • ・エンジェル税制の優遇措置を受けることが可能に
  • ・サイト上での投資家交流が可能
  • ・株主優待やIPOを目指す企業や株主優待企業に投資可能に
  • ・投資した企業のIR情報が定期的に確認できる

1.ベンチャー企業に投資可能

日本初の株式投資型はベンチャー企業に投資が可能です。上場前に株を持てることは、VCみたいにIPOで売却することに成功すれば、何十倍のリターンを手に入れることになります。

2.エンジェル税制の優遇措置を受けることが可能に

上図の通り、エンジェル税制対象企業のベンチャーには税制の優遇措置が受けられますので、所得税が控除されます。

3.サイト上での投資家交流が可能

FUNDINNOサイト内で投資家交流が可能となり意見交換の場としてお使い頂けます。

4.株主優待やIPOを目指す企業や株主優待企業に投資可能に

ボテンシャルを秘めたベンチャー企業を目利きし、投資が成功すればIPOで巨額のリターンを手に入れることができます。また、株主優待も同様に企業から受けられます。

5.投資した企業のIR情報が定期的に確認できる

ファンディーノが厳選な調査の結果サイト上に企業を掲載するので、IPOを目指す企業や株主優待企業の非上場企業のIR情報が定期的に確認出来ます。

FUNDINNOデメリット

  • ・購入した株式は自由に売却ができない
  • ・元本が保証されていない
  • ・配当金の支払いが約束されているものではない

1.購入した株式は自由に売却ができない

未公開株はハイリスク・ハイリターンの金融商品でもあります。そもそも上場している訳ではないので社会的信用力もありません。

2.元本が保証されていない

あらゆる金融商品が元本は保証されていませんので、株式型クラウドファンディングに限定することではありませんが保証はされていません。

3.配当金の支払いが約束されているものではない

2と同様に配当金は約束されていません。

FUNDINNOは審査が厳しい

ネット上での評判ではFUNDINNOの審査は厳しいという評価になっております。なぜなら上場企業の株を購入するのではなく、非上場企業の未公開株を購入することは至極当然リスクも高まるからです。審査では金融商品取引法に則り、不適当な勧誘を行なって投資家の保護に欠けるようなことをしてはならないとされています。

つまり、投資家が適合性の原則に適っているかチェックされます。適合性原則とは顧客の知識、経験、財産の状況、金融商品取引契約を締結する目的に照らして、不適当な勧誘を行ってはならないという規制です。こうした勧誘は投資家保護の意識に欠け、現実に投資家に損害を及ぼす可能性もあるからです。知識、経験、財産の状況、契約を締結する目的(投資目的)は、適合性原則の4要素と呼ばれ、この4要素に当てはめて審査するようです。

実体験なんですけど、著者も審査に落ちました。他の証券口座やソーシャルレンディングで審査に落ちた経験はありません。FUNDINNOのみです。4要素を翻って考えると、財産状況で審査に落ちたと考察します。投資家審査の質問では、投資経験は3年と答え、投資目的は余裕資金を運用するにチェックをつけました。FUNDINNOが基準としている、見合った収入や金融資産ではなかったと感じています。今まで投資関連の口座は通っていただけに悔やまれます。投資経験があり、余裕資金で運用すること、そしてある程度の金融資産がなければまず審査で落ちるでしょう。日本初の株式型クラウドファンディングですから慎重に、投資家を審査しています。今後注目のクラウドファンディングであり、面白い取り組みになることは間違いありません。余裕資金のある方はぜひ口座を開設しましょう。

これからの発展に注目

現在、株式型クラウドファンディングは一社のみです。今後は貸付型クラウドファンディングのように他企業が参入し市場規模を拡大して盛り上がりを見せると予測します。政府も力を入れており、内閣に設置されている日本経済再生本部ではベンチャー・チャレンジ2020が発表されています。これは、政府主体でベンチャー企業の創出を促しており、ベンチャー企業へのVC投資額の対名目GDP比を2022年までに倍増する目標を掲げています。

つまり、VC、エンジェル投資家が潤滑油となって、ベンチャー企業を増やしましょうといったものです。資金を要するベンチャー企業はFUNDINNOを活用して資金調達することも当然あるので、新たな資金調達の手段として今後注目のサービスとなるでしょう。

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