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ソーシャルレンディング投資家の私がみんなのクレジットを選んだ理由

ソーシャルレンディング投資家の私がみんなのクレジットを選んだ理由

今や国内でも20社を超える業者がサービスを提供している投資型クラウドファンディング(ソーシャルレンディング)。

その中でもユーザーに大人気のみんなのクレジットという業者について、私が選んだ理由とメリット・デメリットを書きたいと思います。

みんなのクレジット社とは?

みんなのクレジット社は2016年4月にサービスを開始した、投資型クラウドファンディングサービスです。サービス開始から1年程度しか経っていない、同種のサービスの中でも比較的新しい業者です。

後発の業者である事を挽回しようとしているのか、数多くのネット広告を打ち、東京メトロの社内にまで広告を出していました。そして高額なキャッシュバックキャンペーンを連発し、多くの投資家を集めながらも一部からは「こんな派手な事をして、事業が立ちゆくのか」と懸念の声も出ています。

今回は、私がなぜみんなのクレジットで投資をするに至ったか、そしてみんなのクレジットを客観的に見た利点と難点について書いていきたいと思います。

みんなのクレジットを選んだ理由

みんなのクレジットで投資を始めようと思った理由は2つあります。

高利回りとキャッシュバックキャンペーン

一番の理由はやはりこれです。と言いますか、「投資型」クラウドファンディングに出資する者として、当然この理由は一番となるはずです。もしも出資を行う最大の理由が社会貢献や対象の応援であれば、「寄付型」か「購入型」のクラウドファンディングへ出資しているはずですから。

みんなのクレジットにおける各募集案件の利回りは6~9%程度、業界全体と比較して表現すれば「そこそこ良い案件」と言うところです。ただし、ほぼ毎回行われる各種のキャッシュバックキャンペーンの対象となることで、利回りは10~13%程度まで上昇し、「極めて高利率な案件」に変わります。

さらに、クラウドファンディングの収入が雑収入になるのに対し、キャッシュバックキャンペーンによる収入は一時収入に分類されます。一時収入は年50万円まで非課税となるため、収入の一部が一時収入になることで実質的な節税ができるのです。

キャッシュバックキャンペーンはたいていの場合、「**万円以上投資すること」という条件を満たせば対象になります。つまり実質的には、みんなのクレジットにおける投資は全てキャッシュバックキャンペーン対象とすることができます。

他のクラウドファンディング業者も、記念キャンペーンという形で利率の上乗せを行っているところはあります。しかし、一時収入になるキャッシュバックという形を常時行っているのはみんなのクレジットだけで、他の業者と明確な差別化がなされています。

クラウドファンディング事業者の分散

他の投資と同じように、クラウドファンディングにも様々なリスクがあります。例えば以下のようなリスクです。

 1.案件リスク

 投資案件自体のリスク。担保が株式や保証など不安定なものだったり、例えば安定な担保と思われる不動産担保であっても、投資案件の担保がビジネス不動産ばかりに偏っていたり、担保不動産の所在が首都圏ばかりに偏っていたりする場合、全体としてリスクが高いと思われます。

 2.貸付先事業者リスク

 貸付先の事業者が集中していることによるリスク。金融庁の指導により貸付先が匿名になっているのはしかたがない事として、ほとんどのクラウドファンディング事業者では貸付先を識別できるようになっているため、貸付先が集中しないようにすることが重要です。

 3.クラウドファンディング事業者リスク

 出資しているクラウドファンディング事業者が集中していることによるリスク。クラウドファンディング事業者の財務体制は、有名な証券会社などと比較して脆弱と判断されます。加えて、ほとんどのクラウドファンディングにおいては信託保全が設けられていないため、事業者の破綻は預託金を含めた出資金の毀損に繋がりかねません。

これらのリスクを低減する方法は、リスクの分散に尽きます。例えば、不動産だけではなく各種の担保を持つ案件への出資、異なる貸付先に対するローンファンド案件への出資、異なるクラウドファンディング事業者への出資などが、リスク分散に該当します。

みんなのクレジットは不動産担保案件があまりなく、動産担保や債権担保が多いという特徴があります。また、(貸付先が匿名なので断言はできませんが)他のクラウドファンディング事業者と貸付先が異なる可能性が高いと思われます。つまり、みんなのクレジットに投資を行う事で、先述の1~3のリスクを自然と低減する事が可能になります。

みんなのクレジットを選ぶ理由。

1:キャッシュバックによる実質高利回り+節税。

2:クラウドファンディング事業者の分散によるリスク低減。

みんなのクレジットの懸念点

一方で、みんなのクレジットには懸念点もあります。

派手な広告やキャンペーン戦術の懸念

まずなんといっても、みんなのクレジットの打ち出している数多くの広告、そして高額のキャンペーンに対する漠然とした不安です。

これまで他のクラウドファンディング業者はあまり広告を打たず、「知る人ぞ知る」状態で業務を行ってきました。そこに大々的な広告とともに出現した新しい事業者が高額キャッシュバックを連発したのですから、クラウドファンディングへの投資を既に行っている人ほど、怪しいと思ってしまうのは自然でしょう。

前述の東京メトロへの広告や、高額のキャッシュバックは、投資家と出資金を集めるために会社の利益を食い潰している不健全なビジネスモデルです。そのようモデルが長続きするわけもなく、みんなのクレジットがここからどう出口戦略を描いていくのかが、今後のポイントになると思われます。

管理面の弱さ

クラウドファンディング業者は一般的に、システム投資に力を入れています。分かりにくいシステムはそれだけで投資家の不信を買うからです。しかし、みんなのクレジットは後発業者だったためか、当初の管理画面はかなりお粗末なものでした。

資金を振り込んだのに反映されない。その事についてメールで問い合わせしたら、返答もなしにいきなり反映される。運用予定表をクリックしたら接続がタイムアウトする・・・等々(全て筆者の実話です)

また、本来であればクラウドファンディング事業者が徴収しなければならない源泉徴収が行われていなかった、ということもありました。このあたり、管理面などの脇が甘いと言われてもしかたのない事です。

今では源泉徴収の問題は改善済み、管理画面についてもかなり分かりやすく改善されていますが、かつて管理面で失点を喫してしまったのは事実です。一度失った信用は地道な活動でしか取り戻せませんので、今後も引き続きの管理強化を臨みたいところです。

みんなのクレジットの懸念は、派手なキャンペーンから来る疑念と管理面の弱さ。

ただ、双方とも改善が見られ、今後に期待。

選び続ける理由

私が今後も選び続ける理由。みんなのクレジットには評価できる実績と、期待できる展望があります。

金銭以外のリターン

かつて、みんなのクレジットから宅配便が送られてきた事があります。内容物は「米」。みんなのクレジットの融資先から感謝の気持ちとしていただいたお米でした。

法律上、投資家に対して当初定められた以上のリターンを出す事は許されていないため、このお米は対象の案件に投資したかどうかに関わらず、みんなのクレジットで投資履歴のある全ての出資者に送られたとのことです。送料だけでもかなりの金額だったのではないでしょうか。

クラウドファンディングへ出資する第一の目的はリターンである事に間違いはありませんが、自分の資金が需給ギャップを埋める事で誰かに感謝され、社会的に役だったという達成感を持ったのは、私が投資を始めて以来、これが最初でした。

この感覚は自己満足なのかもしれません。ですが、投資による資産構築も突き詰めれば自己満足。結果として私の資金が誰かのためになり、私にもリターンが戻ってくるのであれば、投資家冥利に尽きるというものでしょう。

AIを駆使したサービス

みんなのクレジットでは、2017年9月からAIを利用した自動融資審査システムに移行するという計画を発表しています。

業界全体を見回しますと、クラウドファンディングの担保の大部分を占めているのは不動産です。不動産は確かに堅実な担保ではあるのですが、それゆえに不動産がなければクラウドファンディングでも資金調達が難しく、結局のところクラウドファンディングがビジネスモデルとしている「資金需給のギャップ」を完全には埋められないという問題点があります。

必要な人に必要な資金を貸し付けるには、不動産だけではなく動産や売掛債権にも担保の範囲を拡大し、幅広い担保に対して融資することが必要になります。その際にはディープラーニングによる自動審査が役に立ちます。不動産は良い、他は一段落ちるといった主観を排したスピーディな審査により、デフォルトリスクを減らし、かつ素早い融資実行を行う事ができるようになります。

C2BからC2Cへ

さらに来年度には、個人向け融資を本格的にスタートする計画があるそうです。C2Cのクラウドファンディングは、日本ではかつて数社が取り扱ったものの、デフォルトの頻発により今では取り扱いが中止されました。

ゼロ金利政策によって目的別ローンの金利が史上最低レベルにある日本で、無担保の個人向け融資というビジネスモデルを考えるなら、それはクレジットスコアが低い相手への貸付であり、審査の精度によらず一定割合がデフォルトするだろうと推定されます。そして日本人は、投資案件の元本が毀損することを極端に嫌がる傾向があります。

となると、アメリカのLending Clubのように大量の案件を束ね、数百、事によると数千件の貸付に分散することで、一定割合のデフォルトを前提としたローンファンドを組成するしかありません。賃借契約の上限利息がアメリカよりも低い(正確にはアメリカは州法で上限金利が決まります)日本で、C2CローンファンドはC2Bと同様に魅力的なものになるでしょうか。かつてクラウドファンディング事業者が取り組み、失敗した分野だけに、野心的な挑戦となりそうです。

みんなのクレジットに投資を続ける理由は、金銭以外の社会的意義の充足、そして今後の事業拡大の方向。

まとめ

以上が、私がみんなのクレジットを投資先として選んだ理由と、今後も投資を続けていくだろうという理由です。 どちらかと言えばあまり目立たなかった投資型クラウドファンディングに、大々的な宣伝と高額キャンペーンをひっさげて登場した異色の事業者。賛否両論が激しいのも当然です。

しかし、わずか1年で40億円を超える資金を集めた実力は確かであり、他の事業者にない斬新な事業展開の推移も楽しみです。みんなのクレジットは、投資型クラウドファンディングという金融の先端を行く業界において、さらにその最先端を行く業者と呼べるのではないでしょうか。

追記

2017年3月23日、証券取引等監視委員会がみんなのクレジットに対し、行政処分を勧告したというニュースが入りました。

行政処分勧告の内容

みんなのクレジットはこの1年で集めた40億円を超える資金の多くを融資先と説明していた業種ではなく、自社のグループ企業に貸し出していたということです。証券取引等監視委員会はこうした行為が金融商品取引法に違反するとして、近く行政処分を行うよう金融庁に勧告する方針です。

NHK NEWS WEB

投資家から集めた資金を、当初の説明とは異なり自社グループ企業に貸し出していた、というのが行政処分勧告の理由となっています。

これは推測になりますが、自社グループ会社というのはおそらく、みんなのクレジットの親会社にあたるブルーウォールジャパン社でしょう。みんなのクレジットと同じ人物が代表取締役を勤めており、不動産開発事業や宝飾業、絵画の取り扱いなども行っています。投資家から集めた資金は、この会社の資金として貸し付けられた可能性が高いと思われます。

行政処分の内容がどうなるのかについては、現段階ではまだ何も分かりません。過去の金融機関に対する処分内容を紐解いてみますと、「虚偽の申請・報告」や「虚偽・誤解表示」については一定期間の業務停止+業務改善命令が下される場合があり、もっと重大な事由である「著しく不当な行為(ファンド出資金の流用)」と認められれば、金融業者の登録取り消しまであり得るようです。

この勧告を受け、そして処分を受けるだろうみんなのクレジットがどのような対応を取るか、この点は非常に重要です。貸付先を偽っていたという事が事実なら、もちろんそれは深刻な虚偽であり、然るべき処分を受け改善を行わなければなりませんが、まずは会社としての態度を明確にする責務があります。

その責務をきちんと果たし、正しく対応するのか。それとも誤った対応や、隠れるような対応を行うのか。この点には注視していきたいと思います。

匿名性の矛盾

また一方で、今回の件は期せずして投資型クラウドファンディングの内包する問題を浮き彫りにしたように思います。

クラウドファンディングのみならず、出資を募る場合はその投資先について説明する義務があり、これを怠れば金融庁による行政処分の理由となります。

しかしクラウドファンディングにおける投資先は、同じ金融庁の指導により匿名化されています。つまり現在のクラウドファンディングにおいては、「匿名の相手を紹介する」という矛盾を内包していることになります。

この点は前述のニュースでも述べられており、記事はこう続いています。

ソーシャルレンディングの仲介会社は、貸金業法の規制で具体的な融資先の企業名を明らかにできないため、業種や地域などを示して資金を集めていますが、金融の専門家などからは、こうしたことが投資家のリスクにつながっているのではないかと指摘する声も上がっています。

クラウドファンディングはまだ新しいサービスだけに、業界を取り巻く監督官庁の方針についても目が離せません(それが面白いのだとも言えますが)。

今回の件が事業者一社だけの問題に留まらず、金融庁指導による案件匿名化の流れに対する一石となり、クラウドファンディングのあり方が改善されて健全な業界になる事を希望します。

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